ふるさと納税を巡り、年収1億円以上の高所得者を対象に、住民税の控除額に193万円の上限を設ける方向だ。

ふるさと納税は、寄付額から2000円を除いた額が住民税などから差し引かれ、自治体から返礼品を受け取れる制度。

地方の財源となる一方で、所得が高い人ほど控除額が大きく高額の返礼品を受け取ることができるため、“金持ち優遇制度”との指摘もある。

こうした指摘を踏まえ、政府・与党は見直しを検討していて、年収1億円以上の高所得者について、住民税から差し引かれる控除額の上限を193万円とし、2027年の寄付から適用する方向だ。
