SBI北尾社長「血税ですから」新生銀行の上場廃止も“選択肢”

SBIホールディングスの北尾社長は、子会社化した新生銀行の公的資金の返済について、新生銀行を上場廃止することも選択肢との考えを示した。

SBIは、今年9月から行ったTOB＝株式公開買付によって新生銀行株の保有率を47.7％まで高め、子会社化した。

北尾社長は「TOBは満足いく結果に終わった。3500億円という大義、血税ですからそれをやる（返済する）ことが僕の使命」と話した。

新生銀行の最大の課題である約3500億円の公的資金の返済について、北尾社長は、新生銀行の株価を必要な水準まで引き上げるのは困難として、上場を廃止し「政府へ新たに優先株を発行する選択肢もある」との考えを示した。

SBIは早期返済に向けて国と協議していく方針だ。

この記事の画像（2枚）

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。