「緊急避妊薬(=アフターピル)」は、性行為から72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠が防ぐことができる薬だ。早く服用するほどその効果は高く、まさに「緊急」で入手する必要がある。

海外では多くの国で薬局での購入が可能だが、日本では病院を受診して医師の診察を受ける必要があるなど、入手へのハードルがある。

今、緊急避妊薬を必要としている人が確実に入手できるよう、アクセス改善を求める声が高まっている。

「緊急避妊薬」って?

「避妊に失敗したかもしれない」
「相手が避妊をしてくれなかった」
様々な理由で“妊娠”の不安を抱えた時。そんな時に、女性の選択肢の一つとなるのが「緊急避妊薬」だ。緊急避妊薬は、性行為から72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防ぐことが出来る薬で、WHOによると重大な副作用はない。

緊急避妊薬は性行為から72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防ぐことが出来る(画像はノルレボ錠)
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世界90カ国以上で医師の処方箋なしに薬局で購入することができ、価格も800円から5000円程度だ。アメリカやフランス、イギリスなど、学校や病院、薬局で無料提供されている国もある。

一方、日本で「緊急避妊薬」を手に入れるためには、いくつかのハードルがある。まず、医師の診察と処方箋が必要なことだ。

服用までのタイムリミットがある薬にも関わらず、夜間や休日対応している病院が少なくすぐに手に入れることができないケースや、仕事や学校を休めないケースもある。また、病院受診への抵抗感に心理的なハードルを感じる人も多い。

また、日本では約6000円から2万円の費用がかかることから、費用が用意できない女性もいる。(※性暴力被害の場合、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや警察への届け出等によって無料になることがある)

しかし緊急避妊薬は、特別な人だけが必要になる薬ではない。
「必要とするすべての人が手に入れる権利がある」
今、緊急避妊薬の薬局での販売解禁を求める声が高まっている。

これまでの議論の経緯

2017年にも厚労省の検討会は薬局販売の解禁について議論しているが、この議論の際には「時期尚早」として薬局販売の解禁を見送った。主な理由として、「薬剤師の知識不足」や、「日本の性教育の遅れ」が挙げられたほか、「若い女性には知識がない」「悪用の恐れがある」などの指摘があった。

一方で、2019年には緊急避妊薬のオンライン診療が解禁され、それに伴い厚労省が全国の薬局の薬剤師を対象に緊急避妊薬に関する研修を実施。2021年4月時点でおよそ9000人の薬剤師が研修を受けるなど、状況に変化も生まれている。

2020年に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画には「処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できるよう、薬の安全性を確保しつつ、当事者の目線に加え、幅広く健康支援の視野に立って検討する」という一文が盛り込まれたほか、市民団体から再検討に係わる要望がなされるなど薬局での販売を求める声の高まりを受け、厚生労働省は2021年6月から議論を開始した。

そして10月4日、厚生労働省の検討会が再び開催された。

医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(2021年10月4日)

「自分を大切に出来る権利を」

検討会では、薬局での販売を求める市民団体や、慎重な立場をとる産婦人科医の団体などがそれぞれの立場から意見を述べた。

薬局販売の解禁を求める、「NPO法人ピルコン」の理事長・染矢明日香氏は「私自身思いがけない妊娠、中絶の当事者だ。15年経った今もその経験や痛みを忘れることはない。それほど妊娠は女性にとって大きなものだ。

現在、日本の年間人工妊娠中絶件数は15万件。“もし緊急避妊薬が手に入っていたら”、そういう悔しい思いつらい思いをする方を少なくしていきたい、そういう思いで活動している」と話した。そして「予期せぬ妊娠で中絶をすれば、その心身の負担を背負い、出産してもその後の学業、キャリアへの影響を及ぼす。1人で抱え込んでしまった結果、乳児遺棄や虐待に繋がることもある」と指摘した。

「NPO法人ピルコン」の理事長・染矢明日香氏(中央)

また「#なんでないのプロジェクト」の代表・福田和子氏は、「日本では、より確実な避妊法の多くが承認されていない。認可があるものでも、入手には高額などの方がハードルがある。結果として、男性用コンドームのみでの避妊が主流だが、日本で最もメジャーな避妊法の成功率は必ずしも高くない。だからこそ緊急避妊薬はいつでも誰でも必要になりうる薬だ」「自分を守りたいと思った人が確実に自分を守れる、大切にできる手段を、権利を保障してほしい」と訴えた。

産婦人科医の遠見才希子氏は、日本の「性教育の遅れ」が薬局販売見送りの理由の1つとして挙げられたことについて、「そもそも教育の有無に関わらず、全ての女性および少女には緊急避妊にアクセスする権利がある。性教育の充実や医薬品による避妊の普及が薬局販売の前提条件であるという根拠は確認できない」と反論。

また「ここで皆さんに考えていただきたいのは医療者にジャッジする役割があるのかということだ。安易でない緊急避妊、安易な緊急避妊、それをジャッジする、その役割があるのでしょうか。私達医療者は目の前の人の人生のごく一部しか見ることができないし知り得ない。どんな人でも健康を守るために、世界標準の価格とアクセスで緊急避妊へのアクセスを確保することが大切だ」と訴えた。

検討会に先立って厚労省担当者に要望書を手渡す市民団体(2021年10月4日)

「性教育の充実を」

続いて、慎重な立場をとる日本産婦人科医会が、産婦人科医を対象に行ったアンケート調査の結果を示した。

アンケートでは、「薬局で処方箋なしで販売すること」について、
・「賛成」が7.8%
・「条件付きで賛成」が46.9%
・「反対」が42%

薬局での販売にあたり必要だと思う取り組みについては、「性教育の充実」「複数錠の販売を禁止する」「十分な研修を積んだ薬剤師による販売と服薬指導」などが挙げられた。

また、「薬局での販売により懸念される問題はあるか」について、
・「懸念される問題がある」と回答したのは92%
・「懸念される問題はない」と回答したのは8%だった。

具体的には、「転売の可能性」や「コンドーム使用率低下による性感染症リスクの拡大の可能性」、「避妊に協力しない男性が増える可能性」等が挙げられた。

性暴力を見過ごすことへの懸念

また日本産婦人科医会は「産婦人科医は、緊急避妊薬の処方を入口と捉え、確実な避妊法の普及および性暴力被害者支援のゲートキーパーとしての役割を果たしている」との見解を示した。

回答した医師からは、DVを受けている女性から2日続けて処方を求められたケースがあったことなどから、性暴力など様々な問題を見過ごすことになるのではないかという懸念もあったという。

日本産婦人科医会の種部常務理事は、「賛成と反対で対立するのではなく、より多くの人との合意形成をはかるため、反対している医師が何に反対しているのか。また条件付きで賛成と答えた医師はどういう懸念があるのか。しっかり分析して、解決できるところはしていきたい。特に性教育の充実を求めている医師が多いことがわかったので、医会で出来る取り組みは行っていきたい」と述べた。

検討会終了前には、市民団体から「薬局での販売について、決定時期はいつ頃を見越しているか」と質問。事務局側は「時期を申し上げるのは難しい」とした上で「できるだけ早く前に進めたい」と述べるにとどめた。

厚労省の検討会は今後、海外での実態調査などを行う予定で、2022年2月に再度検討会を開催する予定だ。

「自分の体を守る」のはすべての人の権利

WHOは2018年に「意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性と少女には、緊急避妊にアクセスする権利があり、緊急避妊の複数の手段は国内のあらゆる家族計画に常に含まれなければならない」と世界各国に勧告している。

検討会の中で、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」という言葉が多く聞かれた。「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」は1994年にカイロで開かれた国際人口開発会議で提唱された概念で、性や、子どもを出産するか出産しないかなど、自分の体に関わる選択の全てにおいて自分で決められる権利のことだ。全ての人に当たり前にある権利のはずだが、「日本ではまだ理解が進んでいない」という指摘も多い。

緊急避妊薬の薬局販売をめぐっては、「悪用の恐れ」や「避妊しない男性が増える」など様々な懸念が指摘されているが、そのどれもが“女性”だけの問題ではない。そこにあるのは、ジェンダーや性教育のあり方など社会全体で解決すべき重要な問題であり、同時並行で解決していくことが求められるのではないだろうか。

妊娠するのは女性だ。言うまでもなく、意図しない妊娠をした女性はその命と向き合わなければならない。そして「中絶するか、出産するか」という選択をしなければならず、そのどちらを選んでも心身共に大きな負担がかかる。

意図しない妊娠に起因して、虐待や、母親が子どもを産み落とし死亡させるなどの事件が後を絶たない現実もある。「緊急避妊薬」は女性が自分の体を守り、人生を自ら決定するための選択肢の一つであり、困っている人が確実に入手できる環境が必要だ。すべての人が「自分の体を自分で守る」ことのできる社会の実現に向けて、今後速やかな議論が求められる。

海外の現状は?

今回の記事では、国内で進む議論についてお伝えしたが、海外で緊急避妊薬はどのように扱われているのか。フランスの現状については、#2でFNNパリ支局の森元愛記者が解説している。

フランスでは、薬局で安く簡単に緊急避妊薬を購入することが出来る。そしてそれを幅広い世代の人が、非常にポジティブに捉えていることがこの記事からわかる。また「自分の体を守る権利」が、フランスでは多くの人に理解されていると感じた。

日本とフランス。文化や価値観、医療制度の違いもあり、単純に比較できるわけではないが、性教育のあり方や薬局販売の仕組みについて、日本の問題解決に向けたヒントがあるのではないだろうか。

【執筆:フジテレビ 社会部 空閑悠】