働く人の景気実感が3カ月ぶりに大きく悪化した。

内閣府が発表した8月の景気ウォッチャー調査(調査期間8月25日~31日)で、現状を示す指数(現状判断指数)は34.7で、前月より13.7ポイント下がった。3カ月ぶりのマイナスで、コロナ禍では2番目に大きい下げ幅になる。

4回目の緊急事態宣言で、飲食店や旅行業などのサービス業の売り上げが厳しい状況が続いている。また、「東京オリンピック・パラリンピック開催期間中で、全く案件が動かない」(出版・印刷関連業)、「リモート対応にシフトしたことで、客との接触率とサービス成約率が低下している」(通信業)などのコメントが寄せられた。

さらに、2~3カ月先については、「子供への感染力も強い変異株の流行で、不透明な状況が続く」(学習塾)、「ワクチン接種は進んでいるが、感染者数がこれだけ増えると、外出機会は減り、秋冬物衣料は厳しくなる」(衣料品専門店)など、懸念の声が上がり、指数も下がっている。

【関連記事】
「菅首相退陣」で株価は急伸 遠かった“V字回復”...道半ばで幕を下ろすスガノミクス

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。