かつて軍事独裁政権が支配していた韓国では、政府が「パルゲンイ(=赤い奴、共産主義者)」のレッテルを利用し言論を封殺してきた。1987年の民主化で韓国社会は言論の自由を得たが、今再び言論封殺の影が忍び寄っている。

軍事独裁下で弾圧の対象とされた「共産主義者」に代わる新たなレッテルは「親日派」だ。保守系知識人からは「反日公安統治が進みつつある」との警鐘が鳴らされている。韓国の民主主義は後退するのか?

「親日」を理由に自国民告訴を正当化した大統領

4月29日、韓国メディアは文在寅大統領が韓国国民を侮辱罪で告訴していたと報じた。告訴されたのは2019年、ソウル市内で文大統領を批判するビラをまいた34歳の韓国人男性だ。警察は4月28日、この男性を「侮辱罪で起訴すべき」との意見を付けて送検した。

男性がまいたビラには、文大統領やその側近たちの親などが親日だったという内容が書かれ、裏面には「北朝鮮の犬、韓国大統領文在寅の真っ赤な正体」という日本の週刊誌の記事が印刷されていた。

侮辱罪は被害者が告訴することで初めて罰する事が出来る親告罪だ。つまり、大統領本人かその代理人が刑事告訴していた事が分かったのだ。大統領が、自分を批判した自国民を刑事告訴していたという事態に、韓国メディアからは「独裁国家のようだ」との批判が上がった。

これに対し大統領府は「大統領個人に対する嫌悪と嘲弄が問題ではなく、日本の極右週刊誌の報道を無差別的に引用するなど国の品格と国民の名誉、南北関係など国家の未来に及ぼす害悪を考慮して対応をした」との声明を発表。大統領の指示を受けて告訴を取り下げた。

文大統領が告訴した男性がまいたビラ。文大統領らを「親日派の子孫」と書いている
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注目すべきは、「日本の極右週刊誌の報道」を引用した事を殊更取り上げ、大統領が国民を告訴したことを正当化している点だ。

大統領府はさらに「今後明らかな虚偽事実を流布して政府への信頼を意図的に毀損し、外交的問題に飛び火する恐れのある行為は、少なくとも事実関係を正すという趣旨で、個々の事案に応じて慎重に判断して決定する」とも述べ、さらなる告訴もあり得るとの「警告」まで発したのだ。

「反日公安統治」の到来か

この大統領府の声明について、保守系雑誌「新東亜」は、1983年生まれの哲学者であるノ・ジョンテ経済社会研究院専門委員による痛烈な批判を掲載した。ノ委員は「この事件は1987年の民主化以降、私たちの民主主義と憲政秩序が直面した、最も重大で深刻な威嚇の一つだ。大統領を頂点とする国家権力が、市民の表現の自由を侵害した」「大統領府の声明は『反日公安統治』の到来を予感させる」と批判した。

その上で、脱北者による北朝鮮へのビラ散布を禁じた法律を引き合いに出し、「金正恩の気分が悪くなりそうな話や行為をすれば、韓国政府が韓国国民の口を塞ぐ」とも述べ、大統領への批判だけでなく、北朝鮮への批判も封じ込めようとしていると指摘している。

このような文大統領や韓国政府の姿勢について、「自国民の口を塞ぐ正当性を確保するために大統領府が率先して日本の極右報道を云々している」「『君はパルゲンイだろう?』と言って口を塞ぐ時代が終わり、これからは『君は日本極右だ』と告訴状を出す時代が近づいている」と警鐘を鳴らした。

旭日旗使用で懲役10年?

「反日公安統治」を危惧させる動きは国会にも広がっている。文在寅政権を支える与党「共に民主党」のキム・ヨンミン議員ら国会議員12人は5月14日、「歴史歪曲防止法案」を発議した。その趣旨は「日本帝国主義を称賛したり、関連する歴史歪曲行為を処罰できる法的根拠を整える」というものだ。

具体的には「3・1独立運動、4・19民主化運動(1960年の民主化運動)、日本帝国主義支配または、日帝統治下の暴力・虐殺・人権蹂躪および独立運動関連事実の歪曲および同調行為、日帝支配または、日帝の暴力・虐殺・人権蹂躪に対する称揚・鼓舞・扇動行為などを禁止」し、「日本帝国主義称揚・鼓舞・宣伝を目的とする日帝象徴物(軍旗・造形物)の使用も禁止」するという。

平たく言えば、日本統治時代をポジティブに評価することを全面的に禁止し、自衛隊旗として使用されている旭日旗も処罰の対象にするというものだ。可決されたら、日本統治時代に関する研究や報道が萎縮するのは目に見えている。さらに我々日本メディアの韓国特派員が、「日本統治時代に朝鮮半島の人口は大幅に増加した」などのデータで立証された客観的な事実を報じたとしても、「日帝支配を称揚している」と判断されれば罰せられ得るのだ。

違反かどうかを判断するのは、大学教授や判事によって新設される「真実の歴史のための審理委員会」なる組織だ。韓国メディアによると罰則は10年以下の懲役や2億ウォン(日本円でおよそ2000万円)以下の罰金となっており、非常に重い。

日本統治時代については、その評価を巡り韓国内にも様々な意見が存在し、議論が続いている。この法案はそうした議論や学術的な研究を権力によって封殺するものだ。

保守系紙中央日報からは「共産党が歴史解釈を独占する中国を真似ようというのか」との批判が出ている。また与党はこれまで、「積弊精算」の名の下に「親日」レッテルを使って野党を攻撃してきた。「真実の歴史のための審理委員会」の人選次第では、政府に対立する勢力を駆逐するために悪用される恐れもあるだろう。

法案を提出したキム・ヨンミン議員について、韓国メディアは文大統領のシンパを指す「ムンパ」の議員だと指摘している。

ダブルスタンダード

この法案を代表して発議したキム・ヨンミン議員ら与党系議員15人は2020年11月、国家保安法の条文から「反国家団体の称揚・鼓舞罪」を削除するという改正案を国会に提出している。国家保安法とは、北朝鮮の脅威に対抗するために、北朝鮮を支持する人物や団体を取り締まるための法律だ。

この法律には「国家の存立及び安全や自由民主主義の基本秩序に危険を及ぼすと知りつつ、反国家団体やその構成員、又はその指令を受けた者の活動を賛美・鼓舞・宣伝・同調したり、国家変乱を宣伝扇動した者は、7年以下の懲役に処する」との条文がある。キム議員らはこの条文の削除を求めた。

その理由は「称揚・鼓舞の判断基準が主観的であり、法執行者の政治的指向や価値観、時代的な変化などにより解釈と適用が変わる危険性がある」というものだ。これだけなら、至極真っ当な主張に聞こえる。

しかし、ここで先の「歴史歪曲防止法案」を思い出して欲しい。この法案にも、国家保安法と同様「称揚・鼓舞したものは罰する」という条文がある。北朝鮮に対抗するための国家保安法では「判断が主観的に行われる危険性がある」から条文削除を求め、反日的な歴史歪曲防止法案では「称揚・鼓舞したものは罰する」という。典型的なダブルスタンダードだ。

いくら「審理委員会」なる組織を作っても、「日本統治は悪」との価値観を持ち、与党を支持する委員だけを入れてしまえば、判断は全て異論を許さない「主観的」なものになるだろう。北朝鮮に融和的で、日本に対しては厳しい姿勢を見せてきた文在寅政権と軌を一にしている。

日本は関係無いのに・・・

日本とは直接関係無いなかで、韓国内の都合で勝手に「日本」が政争に利用されるのは気持ちの良いものではない。こうした動きが韓国国民の反日感情を不必要に高める事もあり得る。法案が可決するのかは国会の審議次第だが、こうしたダブルスタンダードも、こと日本に関しては許容されかねない危うさが韓国にはある。ノ委員が警鐘を鳴らした「反日公安統治」は、決して大げさな話しではないだろう。

【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】