ワクチンの「運び屋」こと、河野太郎規制改革相は4月18日放送の「日曜報道 THE PRIME」に出演し、放送直前に行われた菅首相とファイザー社ブーラCEO(最高経営責任者)の電話会談を通じて、同社製ワクチンの追加供給で「実質合意」したことを明らかにした。

その上で河野氏は、9月末までに、16歳以上の接種対象者分のワクチンが確保できるとした。他社製ワクチン承認が見通せない中、今回のファイザー側との「実質合意」により、今秋までの「1億総接種」に一定のメドがついた形だ。

さらに河野氏は、自治体が高齢者接種でファイザー製ワクチンを打つことに慣れていく中、同じファイザー製ワクチンを追加供給することで、今後の一般住民向け接種のスピードアップにもつながる、との考えも示した。

以下、「日曜報道THE PRIME」内での発言全文となる。

1. 「総理とCEOとの間でクローズしてもらった」

梅津弥英子キャスター)今から10時間前、菅総理とファイザーのブーラCEOが電話会談を行いました。菅総理は日本のすべての対象者に今年9月までの確実な供給を要請しました。これに対し、ファイザー側は日本へのワクチンの確実かつ迅速な供給に向けた協議を進めると応じたということです。

松山俊行キャスター)菅総理とファイザーCEOとの電話会談で具体的に何が決まったのか。

河野太郎担当相)今、6月末までに高齢者が2回接種できる分の供給をファイザー社から受けることは決まっております。今度は9月末までに日本が入手できる全てのワクチンで、今の接種対象者にワクチンの接種を完了できるペースでワクチンを供給してもらう、それに足りる分だけファイザー社にも追加で供給をお願いして、総理とCEOの間で大体そこはだいたいクローズしてもらった。

松山)クローズというのは実質的にはもうこれで合意されたという認識か。

河野)実質的に合意がなされていると。細かい9月までのスケジュールの調整というのは、またこちらでやりますけれども、実質的にそこはそういうことになった(=合意がなされた)と思っていただいていいと思います。

2. 「9月末までに、16歳以上の接種対象者分のワクチンが供給できる状況にした」

梅津)「全ての対象者」とは何か。政府はこれまでワクチン約1億4400万回分の供給を受ける契約をファイザーと交わしており、これは1人2回接種で、7200万人分になりますが、今回の追加要請では「全ての対象者」が対象になります。16歳以上の事なのか、あるいは全人口の1億2600万人なのか。

河野)回数の詳細についてはまだ申し上げることはできませんが、現時点で16歳以上に接種していただくということになっておりますので、16歳以上はカバーできると思っていただいていいと思います。

松山)となると、現在契約済みの7200万人分、プラス2800万人分ぐらいは追加で契約したという認識なのですか。

河野)回数についてはまだ対外的に申し上げられないのですが、9月末までに対象者分のワクチンを日本国内に供給することができる。そういう状況にしたということです。

3. 「9月末」に意味は?

松山)時期が9月末ということで区切っているのはどういう意味があるのか。

河野)これは第3四半期ということで、今までは「年内」と申し上げておりましたけれども「第3四半期」というところまでもっていきたい、ということでしました。

松山)自民党の総裁任期と関係ないのか。

河野)関係ありません(笑)

橋下徹レギュラーコメンテーター)16歳以上の対象者分、回数はちょっと明確に言えないということですが、16歳以上の対象者分のワクチンを国内に入れることができるということなのですか。9月までに。

河野)まだ(輸入時の)EU(ヨーロッパ連合)の承認が現在でも続いております。そこだけは前提条件として付きますが、EUの承認がとれる限り、9月末までに必要な量は日本に供給される、そういうことで了解して頂いた。

4. 追加ファイザー製はアメリカからの輸入?

橋下)ファイザー製の追加ワクチンは、アメリカの工場のものではなくて、あくまでもEUでの工場のものが日本に入ってくるということなのか。

河野)これからそうした詳細については詰めていくことになりますが、総量として日本に供給するということはお互い了解済みだと思います。

松山)ファイザー社はアメリカでもそのミズーリ州やマサチューセッツ州などの工場でも作っているようだが、そうしたものも日本に輸出してもらう可能性もあるのか。

河野)詳細な搬送についてはこれから詰めるということになりますので、決まった時点でまたお知らせをして行きたいと思います。

5. トップ会談の水面下調整は河野氏が?

松山)菅総理とファイザーCEOとの電話会談の「事前調整」は、関係者などの取材を通じて、河野大臣が、水面下で調整されたという話も。実際にはどういう調整が?

河野)日頃のファイザーとの、もうワクチンを1便早くくれとか、何日早くくれという交渉はやっております。今後のいろいろなことを考え、ファイザーの追加供給をお願いした方がいい、それはもう自治体がこのファイザーのワクチンを打つということで態勢をとってありますから、この自治体の今の接種体制に、さらにファイザーのワクチンを余分に流して行くと言うことが、多分ワクチンの接種のスピードを維持して行く上では大事なことだと思います。

橋下)例えば、イスラエルは早期に契約をまとめるために金額はちょっと高めで購入するとか、世界各国でよく言われている、接種データを提供することによって、供給量を増やしてもらうという報道がありましたけども、今回の合意にあたって、何か、価格なのか、データの提供なのか、そういう「約束」があるのか?

河野)特に条件面ではありません。

松山)これまで日本政府はまだ承認していませんが、モデルナ製、そしてアストラゼネカ製も、今後承認されれば、接種スケジュールの中に組み込まれていく見通しだ。しかし、今回の合意によって、ファイザー社のワクチンだけで全対象者を打っていく方針に変更する可能性があるのか。

河野)今まで高齢者はすべてファイザー製を接種する想定で、体制を作ってまいりました。そこに特に変わりはありません。今、承認申請が出ているワクチンは、管理温度が-20℃であったり、あるいは冷蔵温度であったり、いろんな特性があります。承認されれば、その特性を生かした接種ができるのではないか。
いろんな頭の体操ですけどやっておりますので、まだ承認のめどが立っていない。承認の時期その他が見通せないものですから、頭の体操にとどまっています。
しかし承認が見通せるようになれば、それを効果的に、どう使っていくか。今、自治体はほぼ手持ち能力を、100%使ってファイザー製を打っていただいていると思いますので、それに何を加えていったらいいのかを今、考えているところです。

6. 接種スケジュール“前倒し”の新・工程表を出すのか?

松山)今後、基礎疾患を持つ人や、一般住民への接種も含めた「新たな工程表」を出す考えは。

河野)6月末までの回数で高齢者全て、プラス基礎疾患の一部までは、数量が確保されております。自治体がファイザーで、ワクチンを打っていくということを、そこまで続けて繰り返していただければ、非常にその体制に慣れていますので、なるべくファイザーのワクチンを追加して、そのスピードで一般の方にも打っていただき、さらにプラスアルファで、今後承認されるワクチンでどうスピードアップするための体制を組むかということになるかと思います。