フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、停戦合意に至らなかった米露首脳会談について議論。
今回の会談前後でのトランプ氏の3つの変化について慶応大学の廣瀬陽子教授が見解を述べた。
15日、ウクライナ侵攻後初の対面での米露首脳会談がアメリカ・アラスカ州で行われた。
様々な予定が変更になるなど異例づくしの会談となったが、会談終了後の会見で、トランプ氏が「非常に生産的な会談が行われ、多くの合意がなされた」とする一方、プーチン氏は「危機の根本原因をすべて取り除き、ロシアの懸念が考慮される必要がある」と、従来の主張を繰り返した。
プーチン氏のペースで進んだとみられる今回の米露首脳会談について、慶応大学の廣瀬教授は、「交渉前後でトランプ氏が変わったことが3つある。まず、交渉が始まる前にゼレンスキー大統領、ヨーロッパの首脳、トランプ氏の間で共通の5原則が約束されていて、そのうち2点が停戦に関すること、『即時停戦を協議の中心的な議題とすること』『15日に停戦合意がなされなければ即時に対露制裁を強化すること』が入っているが、実際はおそらく交渉されていない。ヨーロッパ・ウクライナとの約束をトランプ氏が守れなかったということになるが、焦点をずらすというか、停戦ではなくより大きな包括的な和平なんだと話題をすり替えた。
2つ目はウクライナの安全保障の保証。これも以前は全くコミットメントしないと言っていたのに、若干態度を変えつつあったのが、より大きな形でコミットメントする可能性を示唆しはじめたのも変化。
3つ目は、決めるのはゼレンスキー大統領だと。ゼレンスキー氏の立場を尊重するように見えて実は単なる責任転嫁になってしまっている。総じて、責任転嫁、時間稼ぎ、結局のところプーチンを利する内容となった」と分析して、今後の停戦の可能性について前参議院議員の佐藤正久氏や橋下徹らと議論した。
さらに番組では、戦後80年の節目を迎えた日本の全国戦没者追悼式で石破首相が13年ぶりに「反省」の言葉を盛り込んだ式辞などについても議論した。
