北陸新幹線のルート問題を巡り、福井県の石田嵩人知事は6月定例県議会の代表質問で、県内の原発が関西にもたらす経済的な貢献を改めて関係者に示し、小浜・京都ルートでの認可・着工を実現する考えを明らかにした。
関西エリアは「年間約3800億円もの経済的利益」
石田嵩人知事：
「関西エリアは原子力発電が稼働していなかった東京エリアと比べて、年間約3800億円もの経済的利益を享受してきたことになる」
6月25日の県議会代表質問で北陸新幹線の延伸ルート問題について問われた石田知事は、これまで言及していなかった原子力政策への貢献を引き合いに、関係者の理解促進を図る考えを示した。
北陸新幹線の敦賀ー新大阪間のルートを巡っては、国交省が6月19日、与党整備員会で候補に挙がっている8つのルート案の費用対効果＝B/Cを示した。全てのルートで1.0を超えていて、小浜・京都ルートが1.1で最も高い評価となった。
小浜・京都ルートの費用対効果は敦賀から新大阪までの個別評価で「0.5」だったが、東京から新大阪までの「一体評価」では「1.1」となったのだ。
示された数字は整備新幹線としては“新指標”に基づくもの
ただ、この「一体評価」は主に道路整備で使われている指標で、整備新幹線で示されたのは今回が初めてだ。
これについて日本維新の会の前原誠司共同委員長は「個別では1.0を下回っていることについて首長の話を聞かないと、ルートを決めるには至らない」と述べ、これまでの整備新幹線の判断基準となっていた「個別評価」を軸に、沿線自治体の費用負担など総合的に判断するとした。
与党整備委員会では、大阪や京都の首長からのヒアリングを経て7月17日までにルートを一つに絞り込むとしている。
石田知事は小浜・京都ルートの2027度中の認可着工と1日も早い全線開業に向け「原子力発電による関西への貢献を数値化したデータや、本県と関西が共存共栄の関係であること等を示しながら、北陸新幹線の意義や必要性について関係者の理解促進を図っていく」とした。
