一部で紙廃止の動きも…

こうした大量の紙資料の配布の影響で、大人の背丈より高く資料の山が積み上がっている事務所もある。中身はほとんどが国会関連の法案だ。

国会において、なぜ、いまだに紙が主流なのか。

衆議院の事務局に質問状を送ると「議院運営委員会で議論中のことなので、コメントできない」との回答だった。

ある国会の職員は、「デジタルデバイスの扱いに慣れない国会議員もいる」「『この人には紙を、あの人にはデジタルを』などと個別の対応をしていかなくてはいけなくなる」とし、紙廃止の難しさを明かす。

国会議員になる前、市議会議員だった三原朝利議員は、北九州市議会ではペーパーレス化に向けたタブレット導入により「FAXが不要になったことなどで削減経費が年間およそ500万円にのぼった」と話す。

三原議員：
ペーパーレスにして、税金を他のものにちゃんとサービスとして使えるようになる。そこが一番だと思う。

国会でも新たな動きが出ている。

小泉防衛大臣は5月、防衛省の職員による紙の資料配布を廃止すると発表した。

小泉防衛大臣：
長年の慣習で、本当は変わった方がいいなと思ってても、もう諦めの境地で。言ってもどうせ変わらない。だから私としては、それは少しでも形にしてあげたいっていう思いがあります。

国会の慣習やルールは、開設から130年以上の歴史の中で培われてきたものだが、時代の流れや技術の発展にあわせ、不断の見直しを進める必要がありそうだ。
（「イット！」6月17日放送より）

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政治部

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