手足が震えたり歩くのが困難になる難病「パーキンソン病」。患者が体を動かすのに欠かせない治療薬は富山で製造されていますが、いま供給への懸念が広がっています。実態を取材しました。
富山市に住む高木睦子さん、82歳です。週に3日、富山市八尾地区にあるデイサービスに通っています。
高木睦子さん：
「いけるかなぁ。ちょっと歩いてみて」
「私の病歴も長くなったからね。やっぱり車イスにしようか」
この日は、送迎の車から施設の玄関までの距離を歩くことができませんでした。
高木さんは20年以上前にパーキンソン病と診断されました。
パーキンソン病は、脳内の神経伝達物質であるドーパミンが減少することで、手足の震えや筋肉の硬直などの運動障害が起こる進行性の病。厚生労働省が3年前に実施した調査では全国におよそ25万人の患者がいるとされています。
高木さんは1日5回、決まった時間にパーキンソン病の症状を和らげる薬を飲んでいます。
高木睦子さん：
「薬を飲むときはレモン水で飲んでいる。消化が早い」
薬がなければ、力が入らず、動けなくなるといいます。
「人が来たり用事があると忘れる。忘れるとガーっと落ちてしまうから上げるのが大変。だから忘れないようにいつも薬のことを考えている。私が生きていく上であの薬がないと生活できない」
高木さんの生活に欠かせない薬。しかしいま、この薬の供給に黄色信号が灯っています。
（国会衆院予算委員会 今年3月）
国民民主党 長友慎治衆院議員：
「パーキンソン病の治療薬で、重要な役割を果たす医薬品、レボドパ・カルビドパ配合錠、いわゆるドパコール配合錠というものがあるんですが、9割のシェアを引き受けようとしている会社が、ドパコール配合錠をつくり続けることが困難な状況になっている」
今年3月の国会で取り沙汰されたパーキンソン病治療薬の供給懸念。指摘されたドパコール配合錠は富山市の医薬品メーカー、ダイトで製造されています。
高いシェアを占めながら、なぜ製造を続けるのが困難なのでしょうか。
ダイト 松森浩士社長：
「通常の経済原則が働けば、製造原価でを乗せて利益を乗せて売るのが当たり前だが、日本の医療用医薬品に関しては薬価制度で全くそういったことが加味されていない。長く使われている薬は基本、薬価改定でどんどん下がり続けていく。その果てにどこかで製造原価を割る現象がどうしても起きてしまう。私はババ抜き現象と呼んでいる。ある程度シェアを持っていて責任を果たしている会社にシェアが乗っかってきて、小さいシェアで採算が悪い会社はどんどんやめていく。ひとつの会社にどんどん負担がかかっていく。ドパコール配合錠の場合は最たるもので、先発品メーカーすらやめていく」
松森社長が指摘したのは薬価制度の問題点です。
医療用の薬の価格は国が定めています。しかし、医療費の削減などを目的に毎年、薬価が改定され、年々引き下げられているのが実態です。
ドパコール配合錠の薬価は、当初1錠64円40銭でしたが、10年前には11円60銭にまで下がり、現在は7円90銭。
不採算を理由にメーカーの撤退が相次ぎ、現在製造しているのは4社のみです。
さらに来月には、先発品メーカーが販売を中止するとしていて、ダイトのシェアは現在の75％から9割にまで上がる可能性があります。
ダイト 松森社長：
「もしドパコールを杓子定規にやめて高付加価値のものに製造ラインを置き換えることができれば、経営的には改善の方向に向くが、我々医薬品に責任をもっているので、赤字だからと言ってやめると、しかも75％の患者が頼っているという製品をやめるという選択肢は赤字であっても事実上ないというのが現状」
ダイトでは製造販売する122品目のうち27品目、およそ2割が薬価の引き下げにより不採算の状態です。
松森社長は薬の重要性を踏まえ、国にドパコール配合錠の薬価を引き上げる「不採算品再算定」の対象とするよう求めているほか、薬価制度の見直しも進めるべきだとしています。
ダイト 松森社長：
「これはドパコールだけの話ではない。氷山の一角。ほかの製品の中にも似たような状況の製品がある。慢性期の病気で薬に頼っていかなければいけない種類の薬もあって、患者さんにとっては命綱。そういう薬はたいてい古くて、今の日本の薬価制度だと逆相関のように（需要があっても）必ず下がっていく。この仕組み自体をどこかで変えないといけない」
高木さんが通うデイサービスでも、パーキンソン病の薬が安定的に供給される仕組みづくりを求めています。
デイサービス地球の子 中川美佐子代表：
「これからはパーキンソンパンデミックが起きてくると言われているので、パーキンソン病の方が増えると思う。大切なお薬がないというのはライフラインなので、そうじゃないような状態をつくってもらわないと困る。本当に動けないので。動けるような薬がないと皆さんの生活がうまく回らないですよね」
最近では中東情勢などによる物価高騰が、医薬品メーカーにも影響を与えていますが、薬はそう簡単に価格転嫁できないのが現状です。
生活に欠かせない薬、制度の見直しを求める声が高まっています。
