食料品の消費減税などを話し合う「国民会議」は、実務者協議を行い、食料品の消費税を「1％」に引き下げる場合、レジシステムの改修に5カ月から6カ月かかるとの見方が示されました。
レジシステムの改修に必要な期間をめぐっては、これまでの実務者協議で、食料品の消費税を0％にするために「1年程度」かかるとの見通しが示されています。
4月8日の実務者協議では、レジシステムの改修について、メーカー1社から「税率1％であれば3カ月程度」との見通しが示されました。
これを受け、経済産業省が他のメーカー2社に確認したところ、「5～6カ月程度の期間が必要」との回答があったということです。
ただ、地方の中小小売り事業者の中には独自のシステムを使っている事業者があるため、改修作業が遅れる恐れもあるとしています。
自民党の小野寺税調会長は、2月の衆院選で公約で掲げた消費者税率ゼロを引き続き目指すとしていて、来週の実務者協議では、これまでの議論の課題整理などを行うとしています。
