イラン情勢の混乱が続く中、県民の不安に素早く対応しようと県と国が連携する初めての会合が24日、開かれました。
福岡県庁で開かれた会議には県と国の担当者20人が出席しました。
緊迫した中東情勢が続き、ガソリンや原油由来のナフサを使う製品の供給不安が広がるなか、会議ではどの分野に影響が出ているか県と国が連携して情報を収集することが確認されました。
県では3月に相談窓口を開設したところ、支援制度に関する問い合わせだけでなく、原材料価格の高騰ですでに経営が悪化している中小企業からの相談が増えていることも報告されました。
◆福岡県 江口勝 副知事
「必要な政策を必要なときに、すみやかに実施できるように検討を進めていきたい」
県では製品の安定的な在庫確保なども含め、今後も国と情報共有を進めることにしています。
