気になる疑問やニュースのナゼを解き明かす「どうなの？」です。
衣食住とさまざまなものの値段が上がっていますが、6日は住まいの値上げに関するお話です。
東京23区の賃貸マンションの家賃が2025年の同じ月と比べて12％もアップしています。
こうした値上げ、何と、21カ月連続で上昇中だといいます。
そこで6日の「どうなの？」は、相次ぐ家賃の値上げの通知。
さらにいま、通知が来る時期にも変化が生まれているというので見ていきます。
「イット！」では、実際に最近値上げの通知が来たという人を2人取材しました。
まずは、1万円の値上げ通知が来たという都内在住のAさん。
どのような状況だったのかお話を伺いました。
Aさん：
（通知が来たのは）3月下旬。更新の大体3カ月前ぐらいにあたるタイミングでこの紙が届いて、その中身としては、「次回更新時から賃料等の改定をさせていただきたい」。こっちとしては、どういうふうに対応したらいいのか、怖さみたいなのはちょっとあった。
榎並大二郎キャスター：
月1万円を年間にすると12万円ということですよね。いま、ただでさえ物価高で固定費をどこか削れるところないかと血眼で探してるのに、むしろ、上がってしまうというのは頭を抱えてしまいますよね。
三宅正治キャスター：
特に年金生活者の人だと年金は上がらない。年間12万は相当厳しい状況になりますよね。
どのような状況だったのか、もう少し詳しく見ていきます。
Aさんは東京の足立区に在住していて、間取りは3LDK築年数は5年。
家賃を17万円から18万円に、1万円アップしてほしいという通知が届いたそうです。
ただ、Aさんは納得できない同意できないということで、管理会社に電話で相談したところ、後日になって「じゃあ現状のままで大丈夫です」と「値上げをせずに大丈夫です」と連絡があり、事なきを得たということなんです。
そして、もう１人、家賃が5000円アップの通知が来たBさんを取材しました。
Bさんは東京・北区の1LDKで駅から徒歩15分、築年数は10年ほどだそうです。
現在家賃が12万1000円ですが、これを12万6000円に、5000円アップしてほしいという通知が来たそうです。
山崎夕貴キャスター：
急に来たら手が震えますよね。引っ越そうと思っても、そこを中心に生活を整えているわけだから、家から近い保育園を選んでいたりするので、保育園も変えなきゃいけないのかなど簡単に引っ越せばいいという問題でもないですよね。
遠藤玲子キャスター：
結局、退去はできない。ではもうのみ込むしかないとか、受け入れるしかないのかなって思ってしまいかねないですけどね。
そもそも、どんな経緯があったか整理していきます。
まず、Bさんのもとにはアプリで値上げの通知が来たということです。
ちょっとどうにかならないかと悩んだBさんは、その後、「同条件の物件相場と比較検討した結果同意いたしかねます」と、不動産会社に拒否するメールを送ったといいます。
その後、電話でのやり取りも試みてみたそうですが、うまくつながらず、何とこのBさんは4月15日には更新手続きが迫っている状況だといいます。
東京都の消費生活総合センターによりますと、いま、こうした賃料の値上げに関する相談が非常に増えているといいます。
令和6年度から令和7年度で倍増しているというんです。
ここだけでも驚きですが、さらにいま変化が起きているのが、更新の時期ではないタイミングでこうした通知が急に来るということがまず1つ。
さらには、経営者が代わるタイミングでの値上げの通知も多いということで、相談件数がかなり増しているということなんです。
山崎夕貴キャスター：
いつ賃料が上がるか本当気が休まらない日が続きますけど、一方で貸す側の事情もあるんですかね。
三宅正治キャスター：
これだけ物価が上がってる中で、家賃を上げたいという貸す側の事情もあるとは思いますが、ただ、借りている側というのはどうしても弱者というか、立場的に弱さを感じていることもあると思うんです。
押さえておきたいポイント、ルールのところですが、いわゆる貸主、大家側は更新時期には関係なく値上げをする権利があります。
一方で、借りる側にも値上げを拒否する権利、住み続ける権利があるというのです。
そもそも家賃というものは貸主、借主の双方の合意がないと変えることができないというルールがあります。
合意に至らなければ調停、最悪の場合は訴訟に至るというルールになっているというんです。
榎並大二郎キャスター：
そもそも法律とか、契約など身構えて固まってしまうので、結果的にどうすればいいんですかね。
借地のことや家賃トラブルに詳しい種田和敏弁護士に聞いたところ、Aさんのケースでは「管理会社に相談した」という対応が非常に良かったと話していました。
いま、更新のタイミング期限が迫っているBさんについては、「値上げの交渉を断れます」そのうえで、更新期限を過ぎても退去する必要はないといいます。
これも、法律で定められているということなんです。
先ほどの裁判の可能性を不安に感じる人も多いと思いますが、こうした場合において裁判まで発展するケースはあまり多くはないと話していました。
まずは焦らずに冷静に対応すること。
さらに不安であれば、東京都の相談窓口に問い合わせる方法もあることが分かりました。
