契約終了後も“勝手に居座り”営業継続　道の駅の指定管理をめぐってトラブル　新たな指定管理者が営業できない事態に　前指定管理者は「地域経済への影響を最小限とすべく」と言うものの…町は法的措置も視野

静岡県小山町にある道の駅の運営をめぐり、前の指定管理者が町と協定を結んだ期間満了後も施設を明け渡さず、新たな指定管理者が営業を始められない事態となっている。一体なにが起きているのか？

富士山に一番近い道の駅　普段と変わらぬ様子も…

富士山に一番近い道の駅として知られる静岡県小山町の「道の駅すばしり」

年間の利用者が30万人を超えるこの道の駅には地場野菜や地元の銘菓を販売する物産コーナーのほか、レストランや無料で利用できる足湯などが設置されている。

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取材した4月2日も“いつもと変わらない”様子で営業されていた。

しかし、小山町によればこれは“正規”の営業ではないという。

どういうことか？

前指定管理者が“居座り”営業継続

小山町では「道の駅すばしり」の管理・運営について指定管理者制度を取り入れていて、町内にあるA社とは2026年3月31日までの5年間を指定管理期間とする協定を結んでいた。

ただ、A社側は4月1日になっても施設の明け渡しに応じず、小山町は暫定的に町が直営で施設の管理・運営を行うことにしたものの、実態としては管理権限がないA社による営業が続いているという。

このため、当然のことながら新たな施設管理者に決まっているB社に施設の引き継ぎができておらず、B社は「道の駅すばしり」での営業ができていない。

「地域への影響を最小限とするため」と主張

こうした中、A社は4月2日に「道の駅すばしり」のホームページを更新し、代表取締役名義で声明を発表した。

これによれば、A社は小山町とB社に対して、指定期間が満了する日以降、「速やかに原状回復工事を行った上で、次期指定管理者に引継ぐ意向であることを1月から伝えていた」としている。

しかし、原状回復工事に関しては人員不足の影響などから工期が長引くことが予想され、相応の期間にわたって道の駅が営業できなくなることについて小山町が懸念を示したため、「当社の費用負担にて価値向上を図った現状の設備も含めて次期指定管理者に引き継ぐことに向けた協議を行っている段階」との認識を示した上で、「当社も地域への影響を最小限とするべく、指定期間満了日までに協議が整うことを望んでおり、本年1月から協議を開始していたものの現在も協議中であり、原状回復工事を実施するか、あるいは実施せずして次期指定管理者への引継ぎのいずれとなるかが定まっていない状況。当社としては、従前の経緯、現状及び今後の協議も踏まえ、本件の協議を依頼している弁護士と相談の上、道の駅としての機能を維持し、地域経済への影響を最小限とすべく、その趣旨を示した上で、本年4月1日以降も暫定的に本道の駅の営業を継続している」と主張した。

一方、小山町の込山正秀町長は「施設の明け渡しと適切な引き継ぎの実現に向け、法的手続きを含め必要な対応を進める」とコメントするなど、町は一刻も早い施設の明け渡しを求めていて、両者の見解には大きな乖離がある。