立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合の野田前共同代表は6日、自らのホームページで安定的な皇位継承についての考え方を改めて示した。
政府は、有識者会議を経て国会に提出した報告書で2つの案を示していて、公明はいずれの案にも賛成の考えを示している。
立憲出身の野田氏は、まず「女性皇族が結婚後も皇族身分を保持し、配偶者と子は皇族としない」とする案について、「夫と子も皇族とすることも検討すべきだ」との立憲の立場と、その理由を説明した。
皇族には、投票権や職業選択の自由などの権利がない。野田氏は、女性皇族と結婚した配偶者やその子を皇族にしない場合「投票権のみならず被選挙権もあるから、立候補することも政党を設立することもできる。宗教団体、営利企業を主宰するのも自由だ。子はスカウトされてタレントになる可能性もある。SNSも活用できるし、政治的発言も自由だ」と指摘し、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することについては大賛成だが、配偶者や子を皇族にしないと不都合が多いと考えている」とつづった。
そして、「皇族の中から誰に皇位継承資格を認めるかは皇室典範1条が規定しており、現在は男系男子と規定されている。配偶者や子を皇族としても、それが直ちに女系天皇につながるわけではない」との認識を示した。
政府が報告書で示したもう一つの案「旧11宮家の男系男子を養子として皇室に迎える」について、野田氏は「立憲民主党が慎重な態度を取ってきた」と説明した。
理由として、野田氏は「80年近く前に皇族を離脱された方の数世代後の子孫であり、一般国民として育ってきた男系男子を養子に迎えることが、国民の納得と共感につながるかも疑問だ」との認識を示すとともに、「国民の中から旧11宮家の子孫だけを特権的に皇族の身分を与えるプランであり、憲法第14条が禁じた門地による差別に該当するという指摘がある」とつづった。
15日には、安定的な皇位継承に関する衆参の全党派による会議が開催される見通しで、中道も党の見解のとりまとめに向けた会合を3月30日から始めた。
野田氏は、「納得と共感の欠如のまま数の力でゴリ押しすれば、日本国憲法第1条の『主権の存する日本国民の総意に基づく』象徴天皇制そのものに影響を与える。国家千年の計を熟議を通じてつくるしかない」と強調した。
