おととし、発生した能登半島地震と山形県の大雨被害の復興を支援するため、宮城県は今年度も被災した自治体に職員を派遣しました。
この日は、出発を前に派遣される職員が集められました。
職員に対し、伊藤副知事は「私たちは東日本大震災で１５年間全国から多大な応援をいただきながら復興に携わってこれた。今度はこの経験をお返ししていかなければならない」と述べ、派遣の意義を強調しました。
派遣は、いずれも昨年度に続き被災した自治体からの要請を受けたもので、今年度は能登半島地震の被災地である石川県と能登町にそれぞれ４人、おととし大雨の被害を受けた山形県に１人の、合わせて９人です。
石川県に派遣される職員
「地元の方たちが苦しんでいるので、その地元の方たちの声に耳を傾けながら職務を全うしたい」
職員たちは４月１日着任し、来年３月３１日までの１年間、主に道路や河川などインフラ設備の復旧作業や施工管理に携わります。
