ＪＲ四国は、２０３１年度の経営自立を目指して２０２６年度から５年間の新たな中期経営計画を発表しました。２０３０年度にはグループ全体で、９００億円の売り上げを目指します。
（ＪＲ四国 四之宮和幸社長）
「物価や人材の問題など新たな経営課題が生じているが、引き続き５年間の歩みを生かしながら経営改善を進めていきたい」
ＪＲ四国の四之宮社長は、３月３１日の定例会見でこのように述べ、２０３１年度には国の財政支援を受けない経営自立を実現したいとしました。
中期経営計画では、５年後のグループ全体の年間売り上げ目標をこれまでの約１．５倍にあたる９００億円と設定。ホテルや不動産など鉄道以外の事業を強化するほか、海外で企業の合併や買収を進めたいとしています。
また、鉄道運賃の値上げを実施する方針を盛り込み、２０３０年度の鉄道運輸収入を、これまでの目標より１０億円多い２４５億円に引き上げました。
中期経営計画は、ＪＲ四国が国から、２０３１年度には経営自立するよう行政指導を受けたことから策定したもので、国は、今後５年間で１０２５億円の財政支援を行うとしています。
