厳しい経営状況が続くＪＲ四国に対して、国は新年度から２０３０年度までの５年間で１０２５億円の財政支援を続けると発表しました。
ＪＲ四国は２０３１年度の経営自立を目指して２０２５年度までの５年間、国から９３２億円の財政支援を受けています。今後も、地域の人口減少や施設の老朽化で厳しい経営環境が続くことが想定されることから、国は、新年度から２０３０年度までの５年間で１０２５億円の財政支援を続けることを決めました。
２０３１年度には国の支援がなくても持続可能な経営ができるよう、改善を求める行政指導もしました。ＪＲ四国の四之宮和幸社長は、「行政指導を真摯に受け止め、グループを挙げて経営改善を進める」とコメントしています。
