倉敷市内のホテルや旅館の利用者に課される「宿泊税」の導入について検討する委員会の３回目の会合が３月２５日に開かれ、課税制度の内容や税金の使い道などについて意見が交わされました。
全国の自治体で導入の動きが相次いでいる「宿泊税」。岡山県を代表する観光地美観地区がある倉敷市でも２０２５年１１月、宿泊税の導入について検討する委員会が設けられ、議論を重ねています。
倉敷市役所で開かれた３回目の会合では、すでに宿泊税を導入している自治体の事例が紹介され、文化財や景観保全など市固有の魅力を高めることなど３点を柱とする税金の使い道の案などが示されました。
これに対し委員からは事務作業の負担が増加することへの懸念や、税金の使われ方について明確にしてほしいなどの意見が出されました。
（倉敷市宿泊税検討委員会 古谷雅彦会長）
「倉敷市における宿泊税の姿を示していくのがポイント。諮問に対する答申を読んでもらえれば倉敷市の宿泊税とはこういうものだとわかってもらえるよう示すことが委員会の務め」
検討委員会は、今後、市民から意見を聞くなどして６月から７月にかけて宿泊税の導入について答申をまとめることにしています。
