鹿児島県指宿市の水迫畜産が、ホルスタイン種などを「黒毛和牛」と偽り、県外産を「鹿児島県産」と偽って販売していた問題が明らかになった。ふるさと納税の返礼品として扱っていた3つの自治体だけで、返礼品は6500件、寄付額は8000万円にのぼる。さらに調査中の自治体を含めると、被害規模は2億円を超える可能性もあり、事態の全容解明にはまだ時間がかかりそうだ。
少なくとも2023年1月から10月——不正は長期間にわたって続いていた
国の調査によると、水迫畜産による不正表示は、少なくとも2023年1月から10月までの間、継続して行われていた。ホルスタイン種などの牛を「黒毛和牛」と表示したり、県外から仕入れた牛肉を「鹿児島県産」と偽ったりして、ふるさと納税の返礼品や一般消費者向けに販売していた。
不正が確認されたのは6つの市にのぼり、各市は水迫畜産の加工場への立ち入り調査を行うなど、対応に追われている。
自治体ごとの被害状況——南九州市は「2億超え」の可能性も
現時点で明らかになっている各自治体の返礼品件数と寄付額は以下のとおりだ。
- 指宿市：3600件、4600万円
- 鹿児島市：2100件、2500万円
- 姶良市：833件、1187万円
- 南九州市：最大2万件、寄付額2億円超の可能性（現在精査中）
- 鹿屋市・枕崎市：調査中
特に注目されるのが南九州市だ。返礼品が最大2万件、寄付額が2億円を超える可能性があるとされており、現在も精査が進められている。鹿屋市と枕崎市については、まだ調査中であることから、被害総額はさらに膨らむ見通しだ。
寄付者への対応——「代替品」か「返金」か、各自治体が頭を抱える
問題発覚後、鹿児島市などが立ち入り調査を行った際、水迫畜産側は寄付者に対して代替品を送る意向を示した。しかし、各自治体がそれに応じるかどうかは、まだ決まっていない。
背景には、複数の難しい問題が絡み合っている。
まず、不正表示を行った水迫畜産が提供する代替品を、寄付者が受け入れるかどうかという問題がある。信頼を裏切った業者からの品物を、果たして寄付者が納得して受け取ることができるのか。
次に、ふるさと納税のルールとの兼ね合いだ。ふるさと納税では、返礼品は寄付額の30%以下とするルールが定められている。代替品を送ることで、このルールを超えてしまう可能性がある。
さらに、寄付金を返還する場合の手続きの複雑さも課題だ。寄付者への返金には複雑な手続きが必要となり、各自治体の担当部署にとって大きな負担となる。
地域のブランドと信頼を揺るがす問題
「黒毛和牛」や「鹿児島県産」という表示は、長年にわたって培われてきた地域ブランドの象徴だ。鹿児島の畜産業は地域経済を支える重要な産業であり、その信頼性が今回の不正によって損なわれたことは、地域社会全体に対する打撃といえる。
ふるさと納税は、地域の特産品を全国にアピールし、寄付という形で地域を支援する仕組みだ。その返礼品として不正な商品が使われていたとなれば、制度そのものへの信頼も揺らぎかねない。
現在も複数の自治体で調査が続いており、水迫畜産の不正表示によるすべての被害が明らかになり、事態が完全に収束するまでには、まだ相応の時間がかかりそうだ。寄付者への誠実な対応と、再発防止に向けた取り組みが、関係する自治体と地域全体に強く求められている。
（動画で見る▶「あなたの返礼品も…？」鹿児島の畜産業者、牛肉の産地・種類を偽装 ふるさと納税で6500件超、寄付8000万円分が対象）
