アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は、高市首相の台湾有事をめぐる2025年の国会答弁に関し、「中国は台湾の独立運動を後押しすることを懸念している可能性が高い」などとする報告書を公表しました。
アメリカの国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表しました。
報告書では高市首相が、台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした2025年の国会答弁について、「日本の体制で大きな重みを持ち、現職の首相としての大きな転換を意味する」と指摘しました。
そのうえで「中国は高市首相の発言が台湾の独立運動を後押しすることを懸念している可能性が高く、緊張が高まればさらなる経済的・軍事的な圧力で日本を試すだろう」との見方を示しました。
一方、報告書では「中国の指導部が現時点で、2027年までの台湾侵攻の計画はなく、統一達成に向けたタイムラインも持っていないと評価している」と分析したほか「武力衝突に至らない形で台湾統一に向けた条件を模索する」との考えを示しました。
また北朝鮮については、ウクライナ侵攻をめぐるロシアへの支援と引き換えに「軍事的な能力を向上させた」と指摘しました。
