アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は18日、政策金利を据え置くことを決めました。
「中東情勢による経済の影響が不透明」だとしています。
FRBは声明で「中東情勢によるアメリカ経済への影響は不透明」だとした上で、「経済活動は堅調なペースで拡大している」「失業率はここ数カ月、ほとんど変化しておらず、インフレ率は依然としてやや高水準」だと指摘し、政策金利を2会合連続で3.5％から3.75％に据え置くと発表しました。
12人の理事のうち、1人が利下げを主張し、反対票を投じました。
また、年内の追加利下げについては「1回」の想定を維持しています。
イラン情勢により原油が高騰していて、警戒をした形です。
FRBのパウエル議長は記者会見で「中東情勢がアメリカ経済に及ぼす影響は依然として不確実性が高い状況だ。短期的にはエネルギー価格の上昇が全体的なインフレを押し上げる要因になるが、経済への潜在的な影響の広がりやその持続期間については、現時点で判断を下すには時期尚早だ」として引き続き、注視する姿勢を強調しました。
また、5月15日の自身の任期が切れるまでに後任に指名されているケビン・ウォーシュ氏が議会に承認されなかった場合は、自身が「議長代行」を務めると明らかにしました。
さらに、司法当局による自身への捜査が完全に終了しない限りは理事会を去る予定はないとしました。
もし、議長としての任期が終了し、捜査も完結した場合に「理事」として残るかについては、「その時点で何が組織と国民にとって最善かを考えた上で決定する」と述べました。
NY市場ダウの終値は結局、前日に比べて768ドル11セント安い、4万6225ドル15セントで取引を終了しました。
