政府が国内の石油備蓄基地に放出の準備を指示したことが分かりました。

日本国内には10カ所の国家備蓄基地があるほか、民間運営の基地の分もあわせると、254日分の備蓄があります。

関係者によりますと、政府は放出への準備を指示したということです。

一方、日本時間の10日夜に開かれたG7のエネルギー担当相によるオンライン会合に赤沢経産相が出席しました。

赤沢経産相：
IEA（国際エネルギー機関）のもとでの備蓄の協調放出を支持する立場だということについて発言した。世界エネルギー市場の安定化に向けて、G7やIEAと連携しつつ積極的に貢献してまいりたい。

会合では、各国が連携して石油備蓄放出を含む必要な措置を講じる用意があることを確認する共同声明がとりまとめられました。

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