政府による議論が始まった「食料品の消費税率2年間ゼロ」。
家計の負担軽減に期待が高まる一方、弊害を危惧する声も上がっています。
2月26日に開かれた消費税の減税などを議論する「国民会議」の初会合。
高市総理は、2年間限定の「食料品の消費税ゼロ」について、2026年の夏までの意見集約を目指し、検討を本格化させました。
高市総理：
これは長いこと放置されてきた問題。思い切ってやりましょう。
消費税減税は、給付付き税額控除導入までのつなぎ措置との位置付けで、「国民会議」では今後、具体的なスケジュールや代替財源などの検討を進めることにしています。
こうした消費税減税を巡る動きに街の人は…。
街の人：
今いろんなものが値上がりしているし（食品の消費税が）0になったら、ちょっとは助かるかなと思う。
街の人：
ありがたいです。安いほうが嬉しいです。本当に減らせるなら減らしてもらって、消費税だけじゃなくて社会保険料とかも働いたら出てくるので、そういうのも減らしてもらえたら。
あらゆるモノの値段が上がる中で、「やはり助かる」という意見が多くありました。
一方で、国民会議の初会合には、野党からは「チームみらい」のみの参加となったことに対する懸念の声も。
街の人：
やっぱりちょっと強引なところが出てきているからね。みんな参加させていろんな意見を聞くのが筋。形だけやっても仕方がない。
街の人：
（Q.国民会議について）意味ないよね。国会でやればいいと思う。与野党全部でやるんだから、絶対国会でやった方がいいなと思った。
“閉ざされた”国民会議を不安視する声も聞かれました。
この「食料品の消費税ゼロ」に、不安の声を上げているのが飲食業界です。
かばはうすホールディングス・松田幸紀社長：
一気に外食する必要性、理由が無くなっていくような気がしているので、本当に大問題だと思います。
山陰を中心に居酒屋を展開する、かばはうすホールディングスの松田社長。
「外食離れ」を心配しています。
スーパーで販売される弁当や総菜の消費税がゼロとなる一方で、外食の消費税が据え置かれれば、家庭での食事、いわゆる“中食”の需要が高まり、外食の機会が減ってしまうとみています。
2019年の軽減税率導入で生じた「中食」8％と「外食」10％の「2％」の差でさえ大きな影響があっただけに、まるまる10％の差は「飲食業界にとって致命的だ」と危機感を訴えます。
かばはうすホールディングス・松田幸紀社長：
もし本当に差が生じるようであれば、もっと拍車をかけると思うので、地元山陰でもかなり倒産ケースが増えると思いますね。
こうした現場の声もあり、外食産業の業界団体は2月、食料品消費税ゼロについて「物価高騰対策としての即効性には疑問が残る」として反対を表明。
松田社長も、外食だけが取り残されないよう丁寧かつ慎重な議論を求めています。
かばはうすホールディングス・松田幸紀社長：
やっぱり同じ人の口に入るもの、食料品という立ち位置でいうと、できれば同等レベルのものにしていただければとは思ってます。
