3月2日夕方、島根県松江市の三菱マヒンドラ農機が農業用機械の生産販売事業から2026年9月末で撤退。会社を解散し、清算手続きに入ることを明らかにしました。
地元発祥の企業で100年を超える歴史を誇った農機具メーカーが、自らの手で会社を解散するという苦渋の決断に至った経緯をたどります。
三菱マヒンドラ農機は1914年、「佐藤商会」の名で、現在の松江市東出雲町に旗揚げ。島根発の農機具メーカーとして全国に飛躍していきました。
その後、三菱機器販売との合併やインドの農機メーカーとの資本提携を経て、現在の社名となりました。
ピーク時の1995年度には862億円を売り上げるなど、長年に渡り国内外の農業生産現場を支えてきました。
しかし…。
三菱マヒンドラ農機・齋藤徹社長：
本日、取締役会で農業要機械事業からの撤退を決定致しました。
2日、2026年9月末をめどに農業用機械の生産販売事業から撤退。
今後、会社を解散し、清算手続きに入ることを明らかにしました。
理由として挙げたのが、農業機械を取り巻く環境の悪化です。
三菱マヒンドラ農機・齋藤徹社長：
農機市場の需要の長期的な縮小が見込まれる中で、当社として持続的に安定的な経営を今後も続けていくことは極めて困難であるという判断。
日本国内全体の農業機械の出荷額は国内向け、海外への輸出ともにコロナ禍を経て3年連続で減少。
三菱マヒンドラもピーク時の1995年に862億円あった売上高は、25年3月期には376億円と半減。
3年連続の赤字に陥っていました。
また、販売市場を国内に多く依存している点も痛手となりました。
三菱マヒンドラ農機の国内シェアは第4位ですが、他の大手メーカーと比べると輸出の比率が低く、今後予想される国内市場の縮小で収益の改善は困難と判断しました。
こうした中で、合併や買収のM&Aに身売りなど事業継続の道を探りましたが…。
三菱マヒンドラ農機・吉田 勉常務：
私どもの会社の市場の中における魅力度と言うんでしょうか、あえてそれを検討するという会社はなかったという考え方がよろしいのかと。
厳しい経営環境の中で活路を見出すことができず、農機製造の老舗は112年の歴史に幕を下ろす決断に至りました。
