2月20日、福井県の石田嵩人知事にとって就任後初となる2月定例県議会が開会した。就任からわずか1カ月足らずで編成した新年度予算案とともに、前知事によるセクハラ問題を受けての対応が最大の焦点となる。石田知事は所信表明で組織風土の改革を強く打ち出した。また、都道府県では初めて知事を含む特別職も対象に含めたハラスメント防止条例案を提出した。
前知事「1000万円返還」の申し出に議員から厳しい声
県議会開会に先立ち2月16日には、前知事のセクハラ問題に関する全員協議会が開かれた。この中で、杉本達治前知事から特別調査の費用900万円を含む1000万円を返還する意思が示されたことを中村保博副知事が明らかにした。
県議会開会に先立ち2月16日には、前知事のセクハラ問題に関する全員協議会が開かれた。この中で、杉本達治前知事から特別調査の費用900万円を含む1000万円を返還する意思が示されたことが明らかになった。
「1000万は弁償分、返納の意思は見られない」
しかし、この申し出に対し議員からは厳しい声が。
「1000万は弁償分であって、返納の意思がみられないのが残念」といった意見のほか、杉本氏の側近とされた中村保博副知事の責任を問う声も噴出した。
この日の全員協議会に石田知事の姿はなく、本格的な議論は県議会へと持ち越されることに。
議会開会前日の定例会見では、記者が杉本氏の退職金返還についての考えを問うと、石田知事は複雑な胸中をのぞかせた。
顧問弁護士は「1000万円は妥当」
「全額の返還を求めるべきだという意見がある一方で、県の顧問弁護士からは、不祥事による辞任の責任の取り方として、調査費用を念頭に提示された金額として1000万円は妥当であると」（石田知事）
さらに顧問弁護士からは「任意での返還を求めることは、返還を強制することにつながりかねない」との見解が出されたとも明かした。
石田知事は「2月議会での議論を踏まえて、前知事の申し出への対応を考えたい」と述べ、議会での議論を注視する姿勢を示した。
前知事の“側近”副知事を続投させる意向を示す
また、議会から上がる中村副知事の責任を問う声に対しては「個人の問題ではなく組織の問題」との認識を示した。
「これは特定の職員の責任に帰すものではなく、その機能、組織全体として向き合うべき構造的な問題ではないか」（石田知事）
その上で、中村副知事を続投させる考えを明らかにし「長年にわたる行政経験を最大限生かしてもらい、仕事で成果を出すことで責任を果たしていただきたい」と述べた。
県のハラスメント対応めぐり県議会が決議
21日の本会議では、県議会最大会派の自民党県議会から、県政の信頼回復のため県の対応を求める決議案が提案され、全会一致で可決された。自民党県議会は、1月の知事選挙で石田知事の対抗馬だった前越前市長で元副知事の山田賢一氏を擁立した会派だ。
決議では▼特別職を含むハラスメントに関する実態について、外部による調査を継続的に実施すること▼前知事の辞職に伴い支給された退職金について県民の理解が得られるよう、自主的な対応の在り方を検討するよう県が働きかけることを求めている。
加えて「県政運営の中枢を担ってきた副知事の責任の在り方についても見過ごすことはできない」とし、“県政の刷新”という県民の強い期待に答えるため、副知事の刷新は不可欠だとしている。
石田知事は前日の定例会見で、中村副知事を続投させる考えを示したが、今後、代表質問や予算決算特別委員会の場で当時、県政運営を担った副知事の責任の在り方について議員から厳しく追求されることが議員から厳しく追求されることが予想される。
セクハラ問題に関しては、石田知事が知事選で公約として掲げていた、都道府県では全国初となる特別職も対象に含めたハラスメント防止条例案を提出している。また現在、全庁的に杉本前知事を含むハラスメントの実態調査が進めてられている。
石田知事は選挙戦で「県庁の組織風土は世間とのズレがある」と語っていた。前知事の問題にどう区切りをつけ、組織の体質をどう変えるのか。その本気度が問われている。
