2月18日に発足した第2次高市内閣で今後、焦点となるのが「2年間限定の食料品消費税ゼロ」だ。財源や制度設計など立ちはだかる課題にどう道筋をつけていくのか。永田町取材では定評あるジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説する。（2026年2月19日放送「報道ワイド 記者のチカラ」より）
全容が判明 第2次高市内閣に関する重要書類
▼鈴木哲夫氏「各大臣に『指示書』が出ました。『こういうふうにやるんだよ』と。（手元にあるのは）コピーなんですけど、これが出回ってるんですよ」
▼鈴木哲夫氏「ある大臣に確認したら『中身はその通りでした』と。この指示書を見ていくと消費税減税について高市さんが指示出したかというと、 全ての閣僚に対しては『飲食料品に関わる消費税減税や給付付き税額控除の検討を含めた物価高対策、これに取り組む』と表現しています」
▼鈴木哲夫氏「で、財務大臣にはどう指示しているかというと非常にシンプルで『消費税のあり方の検討に取り組む』としか書いてない。『ゼロにする』とか『2年間』とか書いてないわけですよ。ということは、はっきりとまだ何かすごい指示を出したという感じではない」
▼鈴木哲夫氏「一方で、選挙で公約してきた高市さんは“実行する人”という見方が世論にあるわけですよね。だから今回、減税をやれるかどうかっていうのは、高市さんの最初の難関という感じがしますね。“敵”というか、減税に反対するのは野党とかじゃなくて、自民党の中にもいるし、財務省とかなんですよ。そことどう戦っていくかっていうのがポイントになってくるんですよ」
消費税をめぐる世論の動きと代替財源
衆院選の後に行われたFNNの世論調査では「食料品の消費税率2年間ゼロを実行すべき」と回答した人が過半数の52.5%に達している一方で「実行すべきではない」と回答した人も40.3%となっている。
その上で「消費税減税の財源が、赤字国債の発行以外に見つからないのであれば、減税すべきではない」と回答した人も56.8%に上っている。
▼鈴木哲夫氏「世論が、冷静に消費税減税を見始めてるのが分かりますよね。これまでは『物価高対策も減税だ』と言っていたのが『果たしていいのかな』と世論が、しっかり立ち止まって考え始めている。だから高市さんが『一気に行っちゃう。財源は分かんないまま』なんて言うと、場合によってはマイナスになる。こういう世論と財務省と自民党内部の抵抗の中でどういう決断をするか、これは本当に難しいですよ。プラスに出るかマイナスに出るか。そういう意味では大注目というか、 大勝利した高市内閣の最初の難関ですね」
試算によると4人家族の場合、年間で6万4000円の負担軽減となる（第一生命経済研究所）。
高市首相が、公約として掲げた『食料品の消費税率2年間ゼロ』。今後、どうなるのか。しっかり見ていく必要がある。
（テレビ西日本）
