2020年に上司からパワハラを受けた岩手県の職員が自殺した問題を巡り、県は2月19日に当時の上司が「自分が賠償金を負担する義務はない」として、盛岡地裁に訴えを起こしたことを明らかにしました。
県は反訴する方針です。
県では、2020年4月に上司の男性からパワハラを受けた若手の職員が自殺したことを受けて、2025年7月に職員の遺族に対し9670万円余りの賠償金を支払いました。
県はこのうちの2割に当たる1935万円を元上司の男性に負担するよう2025年9月から求めてきましたが、男性はこれに応じず、2025年12月に支払う義務が存在しないことの確認を求める訴えを盛岡地裁に起こしました。
県に届いた訴状によると、元上司の男性は「自分の行為と亡くなった職員の精神疾患や、自殺との因果関係の有無に疑義がある」としたうえで、「金額が多額である」と主張しているということです。
県ではこの男性を相手取って反訴する方針で、開会中の県議会2月定例会で議決を求めることにしています。
また、裁判は県が反訴した後に開かれるということです。
