新潟県の花角知事は2月18日、総額約1兆1700億円の県の新年度予算案を発表しました。医療分野でも病院の経営難が課題となる中、攻めの事業が盛り込まれています。
17日、佐渡市で行われていたのは、佐渡総合病院が経費などを理由に今年度で終了するとした放射線治療の継続を求める署名活動。
18日は市民団体が集まった2200人分の署名とともに陳情書を佐渡市の渡辺竜五市長に手渡しました。
【佐渡市 渡辺竜五 市長】
「何とかして経営を安定させた上で、こういうものを島に残していけるかどうか」
【放射線治療継続を求める会 日和山善久 代表】
「全国一律、同じようなサービスが受けられるようにお願いしたいと思っている」
経営状況の改善が県内の病院の大きな課題となる中、県は新年度予算案で経営コンサルティングの活用を補助する費用などに4億円あまりを計上。経営改善を支援する考えです。
【花角知事】
「質の高い医療サービスを持続可能な形で提供していくことは常に追及しているテーマ」
佐渡総合病院と専門医の多い新潟大学医歯学総合病院を、ICTを活用してつなぎ、重症患者の情報を共有、新潟大学の専門医が助言を行うモデル事業には4400万円を計上。
医療資源が限られる中、離島やへき地などでも質の高い医療を提供するため試行錯誤を続けています。
