岩手県陸前高田市の佐々木拓市長が2月18日に会見し、自身の後援会が政治資金の報告書を2年間提出していなかった問題について、調査結果を明らかにしました。
一部の報道で指摘された不適切な会計処理はなかったとしています。
佐々木拓市長が2023年の陸前高田市長選挙にあたって設立した2つの後援会では、翌年までの2年間、県選挙管理委員会に政治資金収支報告書を提出していませんでした。
法律では毎年の提出を義務づけていますが、提出がない場合その団体は「みなし解散」状態となることから、一部のメディアで「政治資金を残したまま解散していて、裏金があると疑われかねない」と報じられていました。
これについて弁護士が調査をしたところ、報告書の未提出は後援会の担当が作成を怠っていたことが原因と判明したということです。
一方、市長自身が後援会の資金の動きに関与した事実はなく、資金自体は選挙活動などで使い切っていていわゆる“裏金”は存在していないとしています。
陸前高田市 佐々木拓市長
「私を支援してくれた人に、大きな負担と迷惑をかけたと思う」
佐々木市長の任期は2027年2月までで、再選への立候補は明言しませんでしたが、今後も公約の実現に取り組むとしています。
