高知県は18日、人口減少対策に重点を置いた2027年度の当初予算案を発表しました。より踏み込んだ「官民連携」で対策に乗り出します。
県が2月議会に提出する2027年度の当初予算案は一般会計の総額で5071億円。2026年度と比べて330億円の増額です。大幅な国の交付金の増額を背景に、予算規模は2003年度以来の5000億円超えという積極型の予算案となりました。
浜田知事：
「官民の連携で人口減少対策を行っていくというのを別の言葉でオール高知の体制と言っております。人口減少の克服に向けて挑戦をしていくということで、オール高知での挑戦型予算」
人口減少対策には656億円があてられ、そのうち若者の所得向上を目指し生産性の向上などを進める企業を支援する補助金として15億円。賃上げを目指す企業にその原資の一部を支援する事業に8億8000万円が計上されています。
人口減少対策の司令塔として2つの部にまたがっていた課を集約し、総合企画部に「元気な未来創造課」を新設することにしています。
そのほか交通系ICカード「ICOCA」を県内公共交通に導入するための事業費に4億2400万円を計上。2027年度は空港連絡バスと路面電車への導入を目指しています。
また、ロケット発射拠点となるスペースポートの整備に関する調査費用として1100万円を盛り込んでいます。
2027年度の当初予算案は2月24日に開会する2月県議会で審議されます。
