長崎市議会2月定例会が18日開会し、小学校の給食費無償化のための費用を含む2026年度当初予算案などが提案されました。
鈴木史朗 市長
「長崎がこれまで積み重ねてきた取り組みが確かな変化として実を結びつつあります」「持続可能な成長につなげていく必要があります。そのためには未来への投資が不可欠です」
18日、開会した長崎市議会2月定例会には一般会計で2275億6000万円の2026年度当初予算案が提案されました。
これは過去3番目の大きさです。
鈴木市長が掲げている人口減少に歯止めをかける重点プロジェクトは4年目の集大成です。
経済対策と少子化対策が柱となっていて、少子化対策では小学校の給食費と0歳児の医療費の無償化などで28億円ほどが計上されています。
このほか厳しい財政状況を受け、市長や副市長など6人の給与を1年間、月額で最大1割減らす条例改正案も提案されました。
2月定例会は3月12日までです。