赤磐市が進める新拠点構想を巡り、事業が適正に進められたかを調査する市議会の百条委員会が２月１７日に開かれ、当時、副市長だった前田正之市長が参考人招致されました。前田市長は、友實前市長時代に副市長を務めていたことから参考人招致されました。
（赤磐市 前田正之市長）
「これからの赤磐市を考えた時にこれでいいのかと（感じた）。副市長を辞して市長に立候補したのはそういった要素が大きかったのは事実」
友實前市長時代から進められている新拠点構想。山陽自動車道・山陽ＩＣの北西約１キロにある河本・岩田地区に企業や商業施設を誘致するとともに、道の駅などを整備する計画です。
このうち、民間の事業者が開発するエリアについて、友實前市長は２０２４年９月、会員制の大型ディスカウントストア「コストコ」の日本法人と自らが交渉していることを明らかにしました。
しかし、それまで市議会に一切、報告していなかったうえに、開発事業者である岡山市の不動産会社と市役所内で７０回余りにわたって面会していました。
これを受け、議会は不動産会社が開発に関与するようになった経緯や事業が公平性をもって進められてきたかを解明するため、地方自治法に基づく百条委員会を設置しました。
（赤磐市 前田正之市長）
「（友實前市長の）進め方が特定の人を中心に進め、行政関係、議会、市民とコンセンサスを取りながらの進め方ではなかった」
（赤磐市議会百条委員会 金谷文則委員長）
「これから先の流れとしてはきょうの話をベースにそれぞれの担当職員、元職員にも連絡して確認していきたい。最後に、友實前市長に質問して結論をまとめていきたい。」
百条委員会は早ければ２０２６年９月までに、報告書をまとめることにしています。
