総社市のふるさと納税の指定取消につながった第３セクターの公社への補助金について新たな動きです。市は、新年度も公社に対して３０００万円の補助金を支出する案を示しました。
（総社市 片岡聡一市長）
「そうじゃ地食べ公社が取り組む様々な公益事業を下支えし継続的安定的事業運営を確保するための補助金として３０００万円を見込んでいる」
新年度当初予算案で、第３セクターの「そうじゃ地食べ公社」に対し、３０００万円の補助金の支出を盛り込んだ総社市。市のふるさと納税を巡っては、市が補助金を出して返礼品のコメを公社を通して調達していました。しかし、調達額が法律で定める上限を超えてしまい、市は制度から２年間、指定を取り消される処分を受けています。
もともと市長が公社の代表を務めていた経緯もあり、市民団体などからは市が公社に対して安易に補助金を支出する慣習に疑問の声が上がっていました。
市は今回盛り込んだ補助金について市内で取れた農作物を学校給食で食べてもらう地産地消事業など公益的な事業を支援するものだとしています。この補助金を盛り込んだ新年度当初予算案は、２月２４日開会する２月定例市議会に提案されることになっています。
