東日本大震災の被災者の心のケアなどを国が財政的に支援する「第二期復興創生期間」が、2025年度で終了します。
これを受け岩手県盛岡市の災害公営住宅の自治会が、2月16日「見守り活動」など支援の継続を求める要望を市に行いました。
16日は沿岸の被災地から盛岡市に移り住んだ人が住む「県営南青山アパート」の自治会の役員が市役所を訪れ、中村一郎副市長に要望書を手渡しました。
東日本大震災における国の「第二期復興創生期間」は、被災者の心のケアや産業の自立などに重点を置き財政支援などを行っていましたが、2025年度で終了します。
県営南青山アパートは国の財成支援をもとに、市が支援員を派遣し見守りなどを行っていましたが、3月いっぱいで活動を終了することになっています。
要望書では、自治会の役員の担い手不足でコミュニティを維持する活動が低下する恐れもあることから、専門的な知識を持つ支援員が月に複数回訪問し、助言や住民の見守りなどを続けてもらうことを求めています。
南青山アパートアパート会 日向久美子会長
「今まで支援してもらっていた人にべったりだったのを、自立するために伴走支援が必要ということで、アドバイスをいただきたいのが一番の願い」
市では県と連携して、新たな支援制度の設立を検討したいとしています。
