FNNは、1月24日・25日の両日に世論調査を実施した。
内閣支持率と政党支持率、新党結成の評価などについて、調査の詳細を分析する。
下落も高水準維持の内閣支持率
高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は回答者全体の70.8％で、2025年12月調査より5.1ポイント下落したものの、内閣発足以来4回の調査で連続して70％台を維持している。
内閣支持率を性別・年代別に前回調査と比較すると、50代男性の支持は78.3％から82.4％に、40代女性の支持は69.5％から89.9％に、それぞれ増加した。
その他の性別・年代では概ね回答者全体と同様の下落傾向を示したが、70歳以上男性（60.4％→44.2％）、60代女性（69.9％→58.7％）、70歳以上女性（69.9％→59.8％）の支持は、10ポイント以上の大幅下落となった。
自民支持率増加の“原資”は？
内閣支持率は下がったが、高市首相が総裁を務める自民党を支持すると答えた人は36.0％と、12月調査より5.4ポイント増えた。
自民と連立を組む日本維新の会の支持率は3.8％で2025年12月と同率だった。
39.0％から29.8％へと前月比で大幅に減った「支持政党なし」＝無党派層が、自民支持の増加分の“票田”になっている可能性がある。
また、政府の今年度補正予算に賛成するなど高市政権に親和的な動きを見せてきた国民民主党（5.7％→3.8％）と、保守的な政策を打ち出している参政党（5.1％→3.3％）も支持率を落としていて、こうした野党から自民党に支持が移っている可能性もある。
特に、石破政権末期の2025年7月には13.9％の支持を集めていた国民民主の衰退ぶりは顕著で、長く掲げてきた「年収の壁の引き上げ」や「ガソリン税の暫定税率廃止」といった政策の実現が、与党の実績と受け止められている可能性もあり、新たな“看板政策”を含め今回の選挙で存在と実行力をどこまでアピールできるか、政党の実力が問われることになる。
新党「中道改革連合」支持率の評価
一方、立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して今回調査の直前に正式発足した新党「中道改革連合」の支持率は6.8％だった。
参院議員や地方議員は現時点で「中道」に合流しておらず、今回調査でも尋ねた立憲の支持率は1.1％、公明の支持率は0.7％だったが、先月の支持率は立憲が4.5％で公明が2.4％だったので、今回の「中道」支持率6.8％は立憲・公明の支持層へ「新党」が円滑に浸透したとみることができる。
「中道」結成を「評価」するも2割の比例投票先は「自民」
立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して新党「中道改革連合」を結成したことについて尋ねたところ、「評価する」は28.7％、「評価しない」は62.7％だった。
「中道」結成を評価しないと答えた人が選んだ衆院選比例代表の投票先は「自民」が40．8％で、「国民民主党」（6.9％）、「日本維新の会」（5.9％）、「参政党」（5.3％）を大きく引き離した。
一方で、「中道」結成を評価すると答えた人が選んだ比例代表の投票先トップは30.4％で「中道」だったが、21.6％が「自民」を選んだのはなぜだろうか。
まず、「中道」結成を「評価する理由」を尋ねたところ「自民党と対抗できる勢力になる可能性があるから」が49.2％で最多だったが、次に多い22.3％が「自民党と連携しながら政策を進めることもあり得るとしているから」と答えている。
そして、「期待する総選挙の結果」を尋ねて最も多かった「与党が野党を上回る」（42.6％）に迫ったのが「与党と野党の勢力が伯仲する」（36.8％）で、「野党が与党を上回る」（13.9％）より20ポイント以上多かった。
以上を合わせて考えると、「中道」結成を評価しつつ中道ではなく自民への投票意思を示している有権者は、与野党が逆転する政権交代でも自民一強・多党乱立の政治でもなく、自民・維新の連立与党に確かなプレッシャーを与える野党勢力が誕生することを望んでいるのかもしれない。
ただ、衆院選の比例代表で「中道」に投票するとしたのは回答者全体の10.3％にとどまっており、「支持政党なし」と答えた無党派層の57.2％が「中道」結成を「評価しない」と答えたことも含めて考えると、「中道」が連立与党に十分対抗しうるほどの支持を得るのは決して簡単なこととは言えず、選挙戦を通じてどこまで支持が広がるかは総選挙の注目点の一つと言える。
与党支持者内で割れる衆院解散の是非
通常国会冒頭での衆議院解散について尋ねたところ、「適切だ」は回答者全体の40.2％、「適切ではない」は同53.0％だった。
これを支持政党別に見ると、自民支持層の55.7％が「適切だ」と答えたのに対し、維新支持層は56.6％が「適切ではない」と答え、連立与党のどちらを支持しているかで今回の解散への評価が逆であることがわかった。
また、回答者全体の過半数を占めた「通常国会冒頭での解散は適切ではない」とした人のうち、69.9％が「解散によって物価高対策など国民生活に影響が出ることへの不安を感じる」と答えた。
高市首相は解散を決断した理由について、自身が総理になり連立政権の枠組みも自民・維新に変わったことなどを挙げ、その是非を「国民の皆さまに直接、ご判断いただきたい」と会見で述べたが、選挙による審判より物価高対策の確実な実施を優先してもらいたいと考える有権者が多数派であると言える結果になり、選挙戦での与野党それぞれの“訴え”が有権者にどう響くか、注目したい。
