熊本市は、非課税事業にも関わらず誤って消費税を含めた金額で複数の事業者と契約を結び、過払いが発生したと明らかにしました。来年度以降の契約も含めると過払いの総額は１億１０００万円余りに上っていて、市は、事業者に謝罪した上で返還手続きや契約内容の変更を進めています。
【熊本市こども局 陸田亮こども育成部長】
「誠に申し訳ございませんでした」
熊本市によりますと、市は、２０２０年度から今年度にかけて非課税事業である老人福祉センターや児童館の運営などを行う事業者に対し、誤って消費税を含めた金額で業務委託や指定管理協定の契約を結んだということです。
これにより県内外の４０の事業者に対し、総額９０００万円余りの過払いが発生。
また、来年度以降についても約２３００万円の過払いが発生する契約を締結していたということです。
２０２３年度に、契約内容を確認した職員が誤りに気づき、過払いが発覚。
非課税事業に関する知識が不足していたことや、チェック体制が不十分だったことが原因としています。
また、市は、公表までに時間を要した理由について、「専門的な内容であり、確認に時間がかかった」と説明。
２０１９年度以前についても過払いが発生している可能性はあるものの、「書類が残っていないため確認できない」としています。
市は全ての事業者に謝罪したうえで、支払い済みの分については返還手続きを進めるとともに、来年度以降の契約については消費税を含めない形での契約内容に変更するとしています。
