広島地検の男性検事が自殺し遺族が国を訴えた裁判で、国が1億9000万円余りを支払うことで和解が成立しました。
2019年に広島地検の男性検事(当時29)が自殺したのは長時間労働や、上司から「司法修習生以下だ」と言われるなどパワーハラスメントを受けていたことが原因だとして遺族は2024年、 国を提訴していましたが、13日、東京地裁で和解が成立しました。
国は、当時の上司の「指導」について「配慮を欠いた不適切なものだった」と認め、1億9000万円余りの解決金を支払うということです。
亡くなった男性検事の父親は「職場環境が良くなり、二度と(私の)子どものような事案が起きないことを目指して、色々なことを(和解協議で)やりとりさせていただいた」と和解成立後に話しました。
法務省が全国の地検に再発防止のための通知を出すことも決まったということです。