地域の活性化などを目的に大分県と通信大手のソフトバンクが13日、包括連携協定を結びました。県とソフトバンクのこうした協定は九州で初めてです。
県庁で行われた締結式では佐藤知事とソフトバンクの池田昌人本部長が協定書にサインしました。協定には、通信端末の無料貸し出しといった災害時の支援など6項目が盛り込まれています。
このうちスポーツ振興ではソフトバンクが開発したAIによる遠隔指導システムの小学校などへの提供を予定しています。
様々な競技で手本となるプロ選手などの動作と自分のフォームを、スマートフォンなどで見比べることができます。これをAIで解析し点数を表示することで、改善につなげられるということです。指導者不足の解決策の一つとして期待されていて来年度、大分市内の中学校で試験導入される予定です。
