柏崎刈羽原発6号機が再稼働し、大きく動き出したエネルギー政策。ただ、今回の選挙戦ではこの原発を含むエネルギー政策が争点化されることはありませんでした。
■県民の賛否分かれる中…14年ぶりに再稼働した柏崎刈羽原発
1月21日、14年ぶりに再稼働した柏崎刈羽原発6号機。
福島第一原発事故後初めてとなる東京電力の原発の再稼働は県民の賛否が分かれる中で行われましたが…。
【東京電力 小早川智明 社長】
「今メーカーとともに現地で原因究明にあたり…」
再稼働後、機器の不具合が発生。東京電力は再稼働からわずか29時間ほどで再び原子炉を停止することに。
調査で原因を特定し問題がないことを確認した上で、東京電力は2月9日原子炉を起動しました。
■原発含むエネルギー政策 衆院選で争点化されず
福島第一原発後原発の依存度を減らす方針を打ち出していた政府が原発回帰を宣言したのが2023年。
その国の掲げるエネルギー政策が大きく動き出すタイミングで迎えた今回の衆院選ですが、選挙区内に原発立地地域を抱える新潟4区では…。
【自民 鷲尾英一郎 氏】
「原子力発電も安全性が確認されているのであれば、それを活用していくというのは、これは当たり前だと思います。安全でなければ私は大反対です」
【中道 米山隆一 氏】
「原発再稼働、これは残念です。でも20年、30年後にはリプレイスの時を迎える。だから、その時のためにちゃんと法制度をつくっておく」
自民党と中道改革連合の候補者が第一声で原発問題に触れたものの、大きな争点とはなりませんでした。
【自民 鷲尾英一郎 氏】
「高市首相がおっしゃっていた通り、高市政権を選ぶのか、他の政権を選ぶのかということである」
【中道 米山隆一 氏】
「物価高対策が大きいと思う。責任ある積極財政は、結局は国債を発行して財政出動するということ。それでは物価高はむしろ加速するというのが一つの大きな争点」
■『新党結成』も影響…エネルギー政策が争点化しなかった理由
争点化しなかった背景には、すでに再稼働に対する判断が下されていたこと、さらに原発ゼロの実現を目指すとしてきた立憲民主党が再稼働容認の立場をとる公明党と新党を結成したことが要因に挙げられます。
【中道 米山隆一 氏】
「そこは大体ご理解をいただいていると思うが、これからゼロを目指していくんだということは変わっていないということはお伝えしている」
訴えは立憲民主党時代と変わらないとした上で…。
【中道 米山隆一 氏】
「たった今ある柏崎刈羽をどうするかという話ではないので、そういう意味では争点にはなっていない。はっきりした争点にはなっていない。ただ、将来的なビジョンとしての争点ではある」
しかし、知事選などでたびたび原発問題を争点化し、原発推進の立場を取る自民党と対立してきただけに、この変化に自民党側は納得がいかない様子。
【柄沢正三 選対本部長】
「立憲民主党がいま原発容認。こんなおかしなこと簡単にできるなと、非常に私は不思議でしょうがない。これが何を意味するか、原発を選挙の道具としてしか使ってない」
ただ、候補者本人は中道改革連合の批判や原発問題の争点化は避け、安全性を訴えるのみでした。
【自民 鷲尾英一郎 氏】
「政府がやっている検査のあり方等々話を聞き、現場にも訪れ、私なりに安全性は確認されているという専門家の意見も尊重している」
こうした中、県内で唯一、原発問題についての訴えを強めたのが1区から出馬した日本共産党の候補でした。
【共産 中村岳夫 氏】
「私は原発ゼロの日本を実現したい」
【共産 小池晃 書記局長】
「立憲民主党が公明党と合流してしまった。安保法制の廃止とか、原発ゼロも言わなくなった。これではやっぱり自民党と対決できなくなってしまうと思う」
原発の再稼働という政府のエネルギー政策の根幹をなす出来事は、新党結成など政界再編に向けた動きの中で埋没してしまったといえそうです。
