国民生活センターは10日、まもなく電力小売り全面自由化から10年となる中、電気やガスの契約に関するトラブルの相談が依然として寄せられているとして、注意喚起した。

国民生活センターによると、去年7月、20代の男性の自宅アパートを訪問した事業者が、「このアパート全体の電力プランが変更になる。電気料金も安くなる」などと説明。男性は申込書に記入したが、後日アパートの管理会社に問い合わせたところ、電力プランの変更など知らないと言われたという。

70代の女性は、自宅を訪問してきた事業者に「ガスの契約番号を教えて欲しい」と言われて、検針票を見せたが、あとで心配になり相談を寄せてきたとしている。

また20代男性の自宅に「電気の点検に来ました」と称した人物が訪問してきたのでドアを開けたところ、契約している電力会社とは全く別の事業者で、「電気料金が安くなる」などと言われて電力切り替えの契約書にサインしたところ、ウォーターサーバーや健康サポートなどのサービスも勧められ、断り切れずにサインしてしまったという。

こうした相談は、2020年度に6200件、2021年度は8039件、2022年度は6815件、2024年度は4524件、2025年度は12月末までに2978件と、減少傾向ではあるが相当な件数が寄せられている。

国民生活センターは、突然の訪問で勧誘を受けた場合には、その場で契約せずに、契約先の事業者名や契約条件などをしっかり確認すること、契約する気がなければハッキリと断り、検針票の記載情報などは慎重に取り扱う事、勧誘されたサービスが自分にとって必要かをしっかり検討した上で契約するか判断するよう呼びかけた。