日本銀行宮崎事務所は宮崎県内の2月時点の景気について、全体の判断を前の月から据え置きましたが、生産の分野で「弱めの動きとなっている」と判断を31カ月ぶりに引き下げました。
日本銀行宮崎事務所によりますと、製造業などの生産や出荷状況などを示す指数は、繊維や樹脂などの化学製品で安く輸入した中国製品との競争が激化したことや、自動車関連産業の生産動向が弱まっていることなどから、去年11月は前の月に比べて2.4ポイントマイナスとなりました。
これにより今回、生産に関する景気について日本銀行宮崎事務所は「弱めの動きとなっている」と判断を31カ月ぶりに引き下げました。
一方、賃金の上昇で外食産業の堅調さや労働者の消費が強まっていることから、全体の判断については「一部に弱めの動きもみられるが緩やかに回復している」と前の月に引き続き判断を据え置きました。
