愛媛県西予市の土木建築工事業者が、破産手続き開始の決定を裁判所から受けたことが１２日に分かりました。負債は約１億２０００万円と見られています。
破産手続き開始の決定を受けたのは、西予市野村町野村の土木建築工事業「東部綜合建設」です。
東京商工リサーチ松山支店によりますと、「東部綜合建設」は１９３４年に創業。西予市のほか国土交通省、愛媛県などから公共工事の受注を得て、学校や公民館などのほか、道路改良工事も手がけ、２０２１年５月期は西日本豪雨の災害復旧工事の受注などにより、売上げが約４億６３００万円に上りました。
しかし２０２４年５月期は受注が大幅に減り、売上げは７０００万円程まで縮小。翌年の売上げは倍増したもの１０００万円の赤字で収益は低調な状況が続いていたうえ、余力がない資金繰りと業績の低迷で借入金の負担が増加。先行きの回復の見込みは薄く事業を去年９月に停止していました。
破産手続き開始の決定は、松山地裁宇和島支部から今年２月２日に受けました。負債は約１億２０００万円と見られています。
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