愛媛県の来年度の当初予算案が１０日に発表されました。人口減少対策などを盛り込み一般会計で７８２７億円と過去最大になっています。
愛媛県の来年度当初予算案は、一般会計で７８２７億２０００万円と３年連続で過去最大になっています。
このうち柱の１つとなる「人口減少対策」は約４６億円。初めて出産を迎える妊産婦を対象に、助産師による産前・産後のケアサービスの提供に力を入れるほか、県外からの移住と就職の相談窓口の一本化などに取り組むとしています。
このほかの重点施策として「ＤＸ・官民共創の推進」に約６２億円、「防災・減災対策」に約１２０億円が盛り込まれています。
愛媛県の来年度当初予算案は２月から始まる県議会に提案されます。
松山市も一般会計で２３５１億円あまりの来年度の当初予算案を１０日に発表。主な事業として国の交付金に松山市独自の支援を加え、小学校の給食費を無償化する事業に１５億円余りを充てました。また再開発が予定されているＪＲ松山駅周辺での定期的なイベントや、松山市駅前の広場と連動したマルシェなどのイベントの展開で、まちのにぎわい創出を図る考えです。
松山市の当初予算案は、２月１７日から始まる市議会に提案されます。
#愛媛県 #松山市 #予算 #会見 #町づくり #ＩＴ #人口減少 #防災 #給食 #無償 #子育て
