路上での売買春の勧誘などが社会問題化していることを受けて、法務省は「売春防止法」の規制のあり方について議論するための有識者検討会を年度内にも開くと発表しました。

現在の「売春防止法」では「売る側」に対しての罰則は設けられていますが、「買う側」に対する罰則はなく、法務省は2025年11月、高市総理からの指示を受け、国内の実態などを調査していました。

こうした中、法務省は弁護士や学者のほかに幅広い知識を持った有識者を集めた検討会を年度内にも開くと発表しました。

「買う側」を処罰対象に加えるかなどの議論を進めるとみられます。

平口法相は閣議後の会見で「売買春にかかる規制の在り方について、幅広い知見等に基づいてご議論いただくことといたします」と述べました。

有識者検討会では、「売春防止法」の改正についての検討も含めて議論される見通しです。

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社会部

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