生活の必需品である「ごみ袋」が買えない事態
1月10日「大崎地域広域行政事務組合」のホームページに掲載された情報。タイトルは「家庭用燃やせるごみ指定袋の販売店の不足について」とある。
具体的な内容はこうだ。
（本文抜粋）
この度の販売店における家庭用燃やせるごみの指定袋の不足について、皆さんにはご迷惑をお掛けしております。家庭用燃やせるごみの指定袋については、当組合にて順次、在庫分を販売店に配送する計画としておりますので、必要最小限の購入にご協力をお願いいたします。〈中略〉家庭用燃やせるごみの指定袋がない場合は、家庭用プラスチック製容器包装専用袋に手書きで記載し集積所に出してください
発端は“実質的な値上げ告知” 金額そのままに30枚→20枚に
事態の発端は「実質的な値上げ」の告知だ。「大崎地域広域行政事務組合」は現在、販売している1袋30枚入り407円（希望小売価格）の家庭用燃やせるごみの指定袋について、今年4月から金額はそのままに1袋30枚から20枚入りにするとし、12月末から1月上旬にかけ、組合の広報誌やＨＰなどで住民に周知した。
その結果、組合が管轄する大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町で買い占めが起き、1月5日から1月14日までに、去年1月の1カ月のすでに2倍のごみ袋が売れ、店舗に在庫がない状態が続いているという。
去年1月は20セットが入る段ボール800箱。今年1月はすでに1600箱。このペースで推移すると去年1月の5倍から6倍の供給量になるとみられ、組合は配送業者に配送量の増加を依頼するとともに、職員も配送業務にあたっているが、15日までに供給は追い付いていない。
過度な購入控えるよう呼びかけ
大崎地域広域行政事務組合ではこの「異例の事態」を受け、市民や町民に販売店舗に対し1家庭１袋の購入を、市民や町民には過度な購入を控えるよう呼びかけている。
さらに組合は、プラスチックのごみ袋に「燃やせるごみ」と記載することで代用を可能とすると発表した。代用の期間は2月末までで、組合は「それまでに供給を安定させたい」としている。
（仙台放送）
