大切な身内が亡くなった後、心が落ち着かないなかでさまざまな手続きをこなさなくてはならない。「申請すればもらえるお金」がある一方で、亡くなった人が契約していたものを整理する必要もある。

相続に関する手続きに詳しい曽根恵子さん監修の『【図解】身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2026年版』（扶桑社）から、おもに名義変更と失効手続きが必要になるものを、一部抜粋・再編集して紹介する。

名義変更・解約手続きは迅速に

葬儀後は、行政での手続きに加え、故人が生前に契約していたサービスなどの支払いや解約、契約変更などの届け出を行わなければなりません。

なかでも重要なのは、電気やガス、水道などの公共料金です。故人が契約者となっていた場合は、利用廃止や名義変更を行いましょう。届け出は、窓口での受けつけ、ハガキの郵送や電話のほか、ウェブサイトでも行えます。

なお、故人の口座から自動引き落としになっているサービスを継続して利用したい場合も、引き落とし口座の変更手続きが必要です。こうした手続きを忘れると、故人の口座が凍結された際、引き落としができなくなってしまいます。

故人の携帯電話の契約変更は、最寄りの携帯電話ショップの窓口で行えます。その際、携帯電話に入っていたSIMカードと、故人の死亡が確認できる書類、届出人の身分証明書などが必要となる場合があるので、まずは電話で確認をしておきましょう。

NTTの固定電話など、電話加入権をもっていた場合は、加入権承継の手続きが必要です。なお、電話加入権は相続税の対象になります。さらに、電話加入権がない固定電話の場合でも、契約内容に沿った解約・名義変更などの手続きが必要となります。

インターネット関係のサービスの解約・名義変更方法はプロバイダなど、契約している会社によって違うので、まずは電話や契約している会社のウェブサイトで確認しましょう。