政府は、31日、岸田首相の掲げる「異次元の少子化対策」のたたき台を発表した。

児童手当の所得制限の撤廃や保育園の利用条件の緩和などが柱となっている。

少子化対策のたたき台は、小倉こども政策担当相が記者会見して発表した。

児童手当については、所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長する他、子どもの多い世帯への支給額の見直しを行うとしている。

さらに、保育園などについて、働いているかどうかを問わず利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を打ち出している。

また、両親とも、育児休業の給付金を手取りで10割相当に引き上げるとしている。

この他、学校給食費の無償化に向けて課題の整理を行うとした他、出産費用の保険適用の検討も盛り込まれた。

政府は、詳細な制度設計や財源については、6月の「骨太の方針」までに大枠を示すとしており、どこまで財源を確保できるかが課題となる。

政治部

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