衆議院が1月23日に解散し、翌週27日には選挙戦が始まる見通しとなっている。この異例の短期決戦は、選挙実務を担当する自治体にも影響を及ぼしており、鹿児島市では期日前投票所の場所変更や投票所整理券の発送遅延などの対応を迫られている。
税の申告時期と重なり期日前投票所に影響
鹿児島市の下鶴市長は1月22日の会見で、衆院選の期日前投票が確定申告の時期と重なることによる影響を明らかにした。
「現在、判明している影響は、期日前投票所が税の申告時期と重なり申告会場として例年活用しているため、場所を別の建物に移して行ったり」と下鶴市長は説明している。
通常、鹿児島市役所の期日前投票所として使用される本館2階の講堂は、すでに確定申告会場として使用されることが決まっていた。このため急きょ、東別館9階の会議室を代替の投票所として使用することになった。広さはそれほど変わらないものの、投票に訪れた市民の待機スペースが狭くなるという課題がある。また、同様の理由から一部の支所では期日前投票の開始時期も通常と異なることになるという。
投票所整理券の発送も遅延
選挙の準備に影響が出ているのは投票所の確保だけではない。鹿児島市は投票所整理券の発送にも遅れが生じると発表した。
通常の選挙では、公示日の4日後には全世帯への配達が完了するところ、今回は配達開始の時期自体が遅れており、配達完了は2月4日になるという。ただし、期日前投票は投票所整理券がなくても実施できるため、投票自体に支障はない見込みだ。
新年度予算への影響も懸念
選挙による影響は投票事務だけに留まらない。現在、鹿児島市では新年度の予算編成作業が進行中であり、下鶴市長は衆院選後の予算審議についても言及した。
「補助金の交付決定後に（予算の）執行を行うので、国は新年度予算が成立したら速やかに補助金の交付手続きを行ってほしい」と市長は国に対してスムーズな対応を求めた。
超短期決戦による選挙は、政治の世界だけでなく、基礎自治体の実務にも様々な影響をもたらしているが、下鶴市長は「しっかり、正確に選挙事務を執行したい」と意気込みを示している。
鹿児島市民にとっては、期日前投票所の場所変更や投票所整理券の発送遅延などに注意が必要となる。特に市役所本館での投票を予定していた市民は、東別館9階に変更となった点に留意する必要がある。また、投票所整理券が届かなくても、期日前投票は可能であることも覚えておきたい。
（動画で見る▶衆院選・短期決戦で期日前投票に混乱 鹿児島市、一部投票所が“場所・開始時期”変更に）
