熊本市の大西市長は、物価高騰対策として新たに住民税非課税の低所得世帯など１世帯当たりに１万円の給付金を支給すると２１日の定例会見で明らかにしました。
これは国の臨時交付金を活用するもので、１２億７０００万円の予算を専決処分しました。
対象となる世帯には３月下旬から通知を送付し、対象となる９万８５００世帯には４月中旬に支給が開始される予定です。
熊本市では物価高騰対策として０歳から１８歳の子育て世帯に１人当たり２万円を支給するほか最大４０パーセントのプレミアム付き商品券の発行支援事業の実施を決めています。
